平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第1節 消費者の安全・安心の確保

2 .事故情報の分析・原因究明

( 9 )製品火災・事故等に係る未然防止

近年の火災の出火原因は極めて多様化しており、その中で自動車、電気用品やストーブなど、国民の日常生活に身近な製品が発火源となる火災が発生していることから、消防庁では、消費者の安全・安心の確保を図るため、製品火災の未然防止に向けた取組を強化しています。特に、製品火災情報については、消防機関の特性を活かして火災情報を網羅的に収集する体制を確立し、発火源となった製品の種類ごとに火災件数を集計して、製造事業者名と製品名などを四半期ごとに公表することにより、国民への注意喚起を迅速かつ効率的に行っています。

この調査結果については、全国の消防機関に通知するとともに、収集した火災情報を消費者庁、経済産業省及び国土交通省と共有し、連携して製品火災対策を推進しています。また、製品火災対策の強化を図ることを目的として、2012年6月27日に改正消防法が成立し、2013年4月1日より、消防機関は火災の原因である疑いがある製品の製造事業者又は輸入事業者に対して、資料提出等を命ずることができるようになりました。さらに、製品火災対策の一環として、2011年度より、製品火災に関する情報及び火災調査結果に関して消防機関とNITEとの連携強化を図っています。

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