平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第1節 消費者の安全・安心の確保

2 .事故情報の分析・原因究明

( 8 )商品テスト等による調査、分析、事故原因究明

国民生活センターでは、全国の消費生活センター等で受け付けた商品に関する苦情相談の解決のために商品テストを行うとともに、商品群として問題があると考えられる場合は、被害の未然防止・拡大防止のために商品テストを実施し、広く情報提供しています。

商品テストの実施に当たっては、外部テスト機関や事業者、専門家の技術・知見の活用を図っています。また、地方公共団体からの相談解決のためのテスト依頼については、原則として全件に対応していることから、調査・分析機能の強化を図るため、テスト担当職員を積極的に研修等に派遣するとともに、定型的なテストや専門的なテストは積極的に外部試験機関等に依頼し、テスト手法の改善・効率化を図っています。

なお、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(2010年12月7日閣議決定)を踏まえ、2011年5月17日に締結した独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「NITE」という。)及び独立行政法人農林水産消費安全技術センターとの協定に基づき、定期的に意見交換、情報提供を実施して相互の協力関係を強化しています。特に、NITEとの間では、テレビ会議等により情報共有を密に行い、重複して同種のテストを実施しないなどの調整を図るとともに、2012年度からは、商品テスト事業に必要な分析をNITEが行うなど、緊密に連携を図っています。

さらに、重大消費者事故に関する商品テストを国民生活センターで実施する場合は、消費者庁に事前に連絡を行っているほか、消費者安全調査委員会の設置後は、同委員会の事務局である事故調査室も加えて意見交換・情報提供を定期的に実施しています。

NITEでは事故原因究明の機能強化を図るため、2009年度以降、随時、製品事故原因究明に関する試験施設等の整備及び増強を行っています。

2012年4月にはNITEの一部組織を改組し、燃焼技術センターを設置しました。また、事故原因究明の取組については、リスク評価手法に基づく調査事案の優先度付けにより、調査の効率化の徹底を引き続き実施しています。

また、NITEと消防機関との連携については、連携強化を図るための窓口をNITE各所に設置し、製品火災に関する合同調査や情報共有等を図っています。さらに、消防法の一部改正(2012年10月)を踏まえ、資料提出命令権等の行使の結果、消防機関が得た情報について、NITE等の関係行政機関等から提供を求められた場合は、消防機関が情報の提供等の必要な対応を行うこととし、政府から全国の消防機関にその旨を通知するなど、密接に連携を図っています。

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード