平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第1節 消費者の安全・安心の確保

2 .事故情報の分析・原因究明

( 7 )製品等の利用により生じた事故等の捜査

近年、ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故やエレベーターによる死亡事故等、消費者被害に関する事故が発生しており、事故発生の原因や責任の所在捜査はもちろんのこと、事故の再発防止、被害拡大防止が求められています。

これらを背景として、都道府県警察では、製品等の利用により生じたと疑われる事故等を認知した際には、迅速に捜査を推進し、責任の所在を明らかにするよう努めるとともに、関係行政機関とともに事故現場等において情報交換を積極的に行うなど相互に協力しながら再発防止を図っています。

また、警察庁では、都道府県警察に対して、製品等の利用により生じた事故等の情報収集や関係行政機関との協力の必要性等について指示しているほか、こうした事故等を認知した際には、関係行政機関に通知するなどしています。

なお、製品等の利用により生じた事故について、2012年度中に警察庁が関係行政機関に対して通知した件数は58件であり、2011年度に比べて10件増加しています。

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