平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第1節 消費者の安全・安心の確保

2 .事故情報の分析・原因究明

( 5 )消費生活用製品の事故情報の分析、原因究明

経済産業省では、LEDランプ等4品目に関する改正政令の施行を行うとともに(2011年7月公布、2012年7月施行)、これらの品目等に関する改正技術基準省令等の施行を行いました(2012年1月公布、同年7月施行)。また、携帯用レーザー応用装置に係る技術基準省令の改正を行いました(2012年11月公布、施行)。

また、2012年4月~2013年3月末までに消費生活用製品安全法第35条に基づき政府に報告・受理された重大製品事故(1,077件)について、製品事故の原因究明を行うとともに、その結果について公表し、事故情報の提供と注意喚起を行っています。その中で、製品の回収等が必要な場合は、事業者に対して市場対応を要請するとともに、特に緊急の対応が求められる場合は、消費生活用製品安全法第39条第1項(危害防止命令)に基づき、当該事業者に対して該当する製品の回収や消費者向けの注意喚起を行うなど、必要な措置を講ずるよう命じることとしています(2013年2月にTDK株式会社がリコールを実施している加湿器が火元と見られる重大製品事故が発生し、同年3月に同社に対して、同法に基づく危害防止命令を発出し、未回収製品の回収、消費者への注意喚起、措置状況の報告を命じました。また、関係流通事業者に対して、当該リコール情報の消費者への周知等、危害防止命令に関する協力要請を行いました。)。

そのほか、関係機関と連携し、製品事故の未然防止のため各種注意喚起を行っています。例えば、学校で発生する事故については、2012年5月に地方公共団体や教育機関に対して「学校で発生した製品事故に関する情報提供について」を配布し、各学校における事故の予防に役立てることができるよう周知を図りました。また、介護ベッドについては、同年6月に地方公共団体や施設等関係機関に対して事故の再発防止の注意喚起の文書を発出するとともに、介護ベッドの設置状況の点検を行うよう促しています。

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