平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第1節 消費者の安全・安心の確保

1 .迅速・的確な情報の収集・発信の体制整備

( 1 )相談情報、事故情報の集約

ア. 相談情報の集約

全国消費生活情報ネットワーク・システム(以下「PIO-NET」という。)は、全国の消費生活相談業務の円滑な実施を支援するために1984年に運用を開始したシステムであり、独立行政法人国民生活センター(以下「国民生活センター」という。)と地方公共団体の消費生活センター等がオンラインネットワークで結ばれ、全国に寄せられた消費生活相談が集約されています。

近年では、消費者被害が多様化、複雑化する中で、消費生活相談業務の支援に加えて、法執行等を担当する行政機関等からの需要も高まっています。

2011年4月には、「国の行政機関等におけるPIO-NET情報の利用指針」を策定し、中央省庁や独立行政法人といった関係機関への端末配備を行っています。さらに、適格消費者団体へのPIO-NET端末の設置に向けた検討を行っています。

他方、現行のシステムは、相談員による相談情報の入力作業の負担の大きさや、キーワード方式の採用により複雑な検索式を組み合わせないと相談情報を正確に検索できないといった点が課題となっています。こうした点を踏まえ、相談員や関係機関にとって使い勝手の良い仕組みとするため、2011年12月から、相談員や地方公共団体職員、学識経験者等を構成員とする「PIO-NET刷新に関する検討会」において、PIO-NET刷新について検討を行い、2012年7月に中間報告を取りまとめました。その後、PIONETに関する業務やシステムの分析を行い、2015年3月のPIO-NET刷新に向けた作業を進めています。

イ.事故情報の集約

消費者庁及び国民生活センターでは、関係機関の協力を得て、生命・身体に関する事故情報を広く収集し、事故防止に役立てるためのデータ収集・提供システムである「事故情報データバンク」を2010年4月1日から運用しています。

事故情報データバンクでは、国民向けに開示する範囲からは個人を特定することの出来る情報を除くなど、個人情報保護に配慮しつつ、登録された生命・身体に関わる消費生活上の事故情報を簡単に閲覧・検索できるようにしています。

なお、「重大事故等」や生命・身体に関わる「消費者事故等」、PIO-NET 情報(「危害情報」及び「危険情報」)、「重大製品事故」を始め、参画機関84)から2012年度には2万5,457件85)の事故情報が登録され、 2013年3月31日時点で登録されている情報は累計で8 万2,513件となっています。また、2012 年度の事故情報データバンクへのアクセス件数は、14万3,588件となっています。


84)

消費者庁、国民生活センター、消費生活センター、日本司法支援センター、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、 独立行政法人製品評価技術基盤機構、国土交通省、独立行政法人日本スポーツ振興センター(2013年3月31日時点)。

85)

このうち、消費者庁、国民生活センターを除く事故情報データバンク参画機関からの通知は1万3,473 件となっ ている。

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