平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第4章 消費者政策の展開

第2節 消費者政策の主な進展

【公共料金の適正化】

公共料金のサービスの多くは、消費者にとって必需的であるにもかかわらず、独占的に供給されるため、料金の決定に際しては消費者利益が適切に反映される必要があります。また、こうした公共料金の性格から、消費者基本法においても、公共料金の決定・認可について、国は「消費者に与える影響を十分考慮するよう努めるものとする」と規定されています。

公共料金の在り方については、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故が電気料金に与える影響をめぐる議論を契機に、国民生活における公共料金の重要性が改めて認識されるようになり、消費者庁では「公共料金に関する研究会」を開催し、東京電力からの家庭用電気料金値上げ認可申請の手続きの過程で得られた認可プロセス、総括原価方式等における諸課題を踏まえ、公共料金の水準・内容や料金改定の手続き等について2012年11月に報告書を取りまとめました(図表4-2-8)

2012年度については、7月に東京電力、3月には関西電力及び九州電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関して物価問題に関する関係閣僚会議が開催され、料金改定について了承されました。

総括原価方式とは

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード