平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第4章 消費者政策の展開

第2節 消費者政策の主な進展

【食品の安全と放射能】

2011年3月の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、消費者行政においても様々な取組を進めてきましたが、なかでも食品と放射能の問題は、消費者目線に立った食の安全・安心の確保のための大きな課題となっています。このため、関係府省、地方公共団体、国民生活センターが連携し、①消費者サイドでの放射性物質検査体制の整備、②消費者への分かりやすい情報提供、③消費者とのリスクコミュニケーション(意見交換会等)の積極的な開催に取組んできました。

検査体制の整備については、消費者庁は国民生活センターと共同して地方公共団体に対して合計392台の放射性物質の検査機器を貸与しました。

消費者への分かりやすい情報提供としては、消費者庁が2011年5月に食品と放射能に関する様々な論点を分かりやすく説明した冊子「食品と放射能Q&A」を作成・公表したほか、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省と連携してポスター・リーフレットを作成し、全国の小売関係事業者の店頭、食品売場、地方公共団体等で掲示・配布するなどの取組を通して、食品と放射能に関する情報提供を行っています。

消費者とのリスクコミュニケーションについては、消費者庁は、関係府省、地方公共団体、消費者団体等との連携による開催や、地方公共団体・消費者団体等が開催する講演会等への協力(講師派遣・講師紹介・後援等)を合わせて220回(2011年度45回、2012年度175回)実施しました。

さらに、放射能による風評被害への対策をより一層充実させるため、2013年1月に消費者庁内に「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」を設置し、風評被害防止のための消費者とのコミュニケーションの強化について検討を行っており、4月には「食品と放射能に関する消費者理解増進のための施策の方針」を取りまとめました。

食品と放射能Q&A、ポスター リスクコミュニケーション

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