平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第4章 消費者政策の展開

第2節 消費者政策の主な進展

【食品表示制度の一元化】

「食品の表示」は、消費者が食品を購入するとき、食品の内容を正しく理解し、選択したり、適正に使用したりする上で重要な情報源となっています。また、万が一、事故が生じた場合には、その原因の究明や製品回収などの行政措置を迅速かつ的確に行うための手掛かりとなります。

現在、食品一般について、その内容に関する情報の表示ルールを定めた法律として、食品衛生法、JAS法、健康増進法の3法があります。これら3法に基づき複数の表示基準が定められ、それぞれの基準に従って表示が行われていますが、制度的に複雑であるとともに、用語の定義が異なるなど、分かりにくいものとなっており、その改善は長期にわたり課題とされてきました。

こうした状況の下、2010年3月の消費者基本計画において、食品表示に関する一元的な法律の策定が盛り込まれ、2011年7月の当該計画の改定において、2012年度中の国会提出を目指すこととされました。

これを受けて、消費者庁において2011年9月から2012年8月にかけて食品表示一元化検討会を開催し、その報告に基づいて「食品表示法案」を国会に提出しました83) (図表4-2-7)

食品表示法案のイメージ


83)

2013年4月5日に閣議決定。同日、国会に提出。

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