平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第4章 消費者政策の展開

第2節 消費者政策の主な進展

【消費者教育の推進】

消費者が自立した主体として能動的に行動できるようにするためには、消費者教育の果たすべき役割がますます大きくなっています。このため、学校、地域、職場、家庭などにおいて、幅広い年齢層を対象に消費者教育を充実させ、消費者被害・事故に遭わない消費者、消費経済の主体である消費者、社会的課題の解決に貢献する消費者を育成することが必要です。

これまでも、消費者基本法において「消費者に対し必要な情報及び教育の機会が提供され」ることは消費者の権利であるとされるなど、消費者教育の重要性は認識されていましたが、さらに、消費者教育の理念を定めた上で、国や地方が何をしていくべきかを明らかにし、消費者教育を総合的・一体的に推進することを目的として、2012年8月に消費者教育推進法が制定されました。

同法では、消費者教育の基本理念として、以下の7項目が掲げられています。

① 消費生活に関する知識を習得し、適切な行動に結びつける実践的能力の育成

② 主体的に消費者市民社会の形成に参画、その発展のために行動できるよう、その育成を支援

③ 幼児期から高齢期までのライフステージに応じて体系的に行われるとともに、年齢、障害の有無等消費者の特性に配慮

④ 学校、地域、家庭、職域において行われる消費者教育を推進する主体との連携等を確保

⑤ 消費生活行動が現在及び将来の社会経済情勢等に与える影響等多角的視点に立った情報の提供

⑥ 災害等においても合理的に行動することができるよう、非常の事態における消費生活に関する知識と理解の促進

⑦ 環境教育、食育、国際理解教育その他の消費生活に関連する教育に関する施策との有機的な連携


また同法では、国は消費者教育推進の基本方針を定めることや消費者教育推進会議の設置、財政措置の実施、地方は消費者教育推進計画の策定や消費者教育推進地域協議会の設置に努めること(努力義務)が規定されました。

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