平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第4章 消費者政策の展開

第2節 消費者政策の主な進展

【地方消費者行政の充実】

消費者事故、トラブルを未然に防ぎ、また被害回復を図る上では、以上のような制度の拡充に加え、地方公共団体の消費生活センターなど、地域で消費者に接する地方消費者行政の充実や、個々の消費者に対する消費者教育・啓発の推進が必要です。

地方消費者行政の充実に関しては、これまで地方消費者行政活性化基金(2009~12年度で約231億円)等を活用し、消費生活センター・相談窓口の設置、相談員の配置・養成、消費者教育・啓発など地方公共団体の様々な取組を支援しており、その間、消費生活センター数は501か所(2009年4月1日現在)から724か所(2012年4月1日現在)へ223か所増加(図表4-2-4)、相談員など消費者行政担当職員数は同じく8,067名から8,649名へ582名増加しています(図表4-2-5)。また、地方消費者行政の予算規模は2008年度の約101億円(最終予算額)を底に増加傾向にあり、2012年度は約167億円(当初予算額)となっています(図表4-2-6)。さらに、国は2012年度補正予算において地方消費者行政活性化基金を約60億円上積みし、地方公共団体への支援を継続しています。

なお、こうした地方消費者行政の充実・強化に向けた消費者庁の取組と、消費者庁が地方公共団体に取組んでいただく必要があると考える事項について、消費者庁では2012年7月に「地方消費者行政の充実・強化のための指針」を作成しています。

消費生活センター数は3年で223か所増加

地方公共団体の消費者行政担当職員数は3年で582名増加

地方消費者行政の予算規模は2008年度を底に増加傾向

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