平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第4章 消費者政策の展開

第1節 消費者政策の基本的な枠組み

【多様な民間主体との連携】

消費者の安全・安心を確保し、幅広い消費者問題に対応するためには、消費者団体のほか、多様な民間の主体との連携も欠かせません。

例えば、高齢者や障害者の特性に配慮した仕組みや取組を進める上で、福祉団体や民生委員等の日頃から高齢者や障害者と接している人々や、地域の自治会、町内会、集合住宅の管理組合等の地縁団体、NPO、弁護士会、司法書士会、生協等、様々な関係団体が連携することで効果的な取組が行われる場合が少なくありません。

さらには、事業者との連携という視点も重要です。消費者基本法では、事業者の責務として、消費者の安全及び消費者との取引における公正を確保すること、消費者に対し必要な情報を明確かつ平易に提供すること、取引に際して消費者の知識、経験及び財産の状況等に配慮すること、消費者との間に生じた苦情を適切に処理すること等が規定されています。事業者の中には、団体を組織して消費者からの苦情窓口を整備したり、事業者自らが事業活動に関して遵守すべき基準を作成する等、消費者の信頼確保に取り組んでいる例も数多くあります。

このように消費者が安心して消費活動を営める市場環境を形成することは、消費者の選択を通じて悪質事業者を市場から排除することにもつながり、消費者と事業者の双方にとって利益となるものです。事業者の積極的かつ自主的な取組が大いに期待されます。

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