平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第4章 消費者政策の展開

第1節 消費者政策の基本的な枠組み

【消費者団体との連携】

消費者政策を進める上で、地方公共団体が消費者(住民)の相談に乗り、政府が政策の企画立案、法の執行を行うだけでは、消費者被害の全てを食い止めることはできません。消費者自身が賢い消費者として被害に遭わないようにするための取組も重要です76)。また、消費者が自ら行動することにより、社会全体の発展と改善に寄与することも求められています。

消費者団体は、消費者がこうした責務と役割を十分果たせるよう、必要な情報を提供し、普及啓発、教育に取り組み、あるいは消費者被害の防止や救済のための活動を行うことが期待されています。

個々の消費者の声を束ね、集約し、具体的な意見を表明し、行動することも消費者団体の重要な機能です。過去に発生した様々な消費者問題に対する消費者団体の意見表明や行動が、今日の消費者政策の枠組みの形成に大きく寄与してきました。

消費者庁が2011年度に実施した「消費者団体基本調査」(2011年10月1日現在)によると、調査票を送付した5,882団体のうち、2,430団体から有効回答があり、広域的な団体は166団体、県域団体は418団体、地域団体は1,846団体となっています77) (図表4-1-7)

会員規模別には、10~99人の団体が最も多くなっています。(図表4-1-8)

設立年代別にみると、特定非営利活動法人の設立が進んだ2000年代が最も多く、次いで1970年代となっています(図表4-1-9)

法人格については、全体の33.1%に当たる805団体が取得しています。

消費者団体との連携を進めるため、消費者庁では、消費者団体との意見交換を行っています78)。さらに、より多くの消費者団体と意見交換の機会を確保することを目的として、2012年3月より、Eメールを利用した情報・意見交換システムを新たに構築し、地域で活動している消費者団体への情報提供を行っています。

また、地域で活動する消費者団体を始め、地方公共団体を含む多様な主体が交流・連携を図り、各地域での今後の活動展開につなげてもらうことを目的に、2010年度より毎年、全国8ブロックで「地方消費者グループ・フォーラム」を開催しています79)(図表4-1-10)

全国の消費者団体のうち3/4は地域団体

会員規模が10~99人の消費者団体が最も多い

2000年代、1970年代に設立された消費者団体が多い

全国8ブロックで開催している地方消費者グループ・フォーラム


76)

消費者教育等の取組については第2部第1章第3節参照。

77)

消費者団体は、活動範囲別に①広域団体:都道府県の範囲を越え、ブロック又は全国的に会員がいて活動を行う団体、②県域団体:都道府県のおおむね全域に会員がいて活動を行う団体、③地域団体:郡、市、区、町、村などを範囲として活動を行う団体に分類している。

78)

2010年度には自由討議を基本とした意見交換会を2回、2011年度には、自由討議を基本とした意見交換会を1回、個別テーマを設定した意見交換会を5回開催、2012年度には、自由討議を基本とした意見交換会を3回、個別テーマを設定した意見交換会を5回、地方における意見交換会を1回開催。

79)

2010年度以降、年1回、全国8ブロックで開催し、2012年度末までに延べ3,549名が参加している。

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