平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第4章 消費者政策の展開

第1節 消費者政策の基本的な枠組み

【消費者基本法と消費者基本計画】

2004年に公布された消費者基本法では、消費者の権利として、消費生活における基本的な需要が満たされ、健全な生活環境が確保される中で、安全の確保、選択の機会の確保、必要な情報の提供、教育の機会の確保、意見の反映、被害の救済が位置付けられ、消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援を消費者政策の基本とすることが規定されています。政府は、消費者基本法に基づき消費者基本計画を定め、政府を挙げて一体となって消費者政策に取り組んでいます。

消費者基本計画は、内閣府に設置されている消費者政策会議がその案を作成することとなっています。消費者政策会議の会長は内閣総理大臣で、現在の委員73)は全閣僚及び公正取引委員会委員長となっています。現行の消費者基本計画は2010年3月に閣議決定しており、毎年、計画に盛り込まれた施策の実施状況を確認した上で所要の見直しを行い、これを改定する閣議決定を行っています74)

このほか、消費者安全法に基づき、内閣総理大臣は、消費者安全の確保のために行う様々な取組の基本方針となる「消費者安全の確保に関する基本的な方針」を2010年3月に定めています75)


73)

消費者基本法では、消費者政策会議の委員について、①内閣府設置法第11条の2により置かれた特命担当大臣(消費者担当大臣)、及び、②内閣官房長官、関係行政機関の長及び内閣府設置法第9条第1項に規定する特命担当大臣のうちから内閣総理大臣が指名するもの、と規定されている。

74)

消費者基本計画の実施が確実に行われるようにするため、盛り込まれた具体的施策の取組状況については、毎年、検証・評価を行うこととなっており、さらに同計画では、検証・評価の結果により、必要となる計画の見直しを行った上でそれを閣議決定ののち公表し、翌年度の施策に確実に反映させることと規定されている。2011年7月、2012年7月に改定を行っている。

75)

①消費者安全の確保の意義に関する事項、②消費者安全の確保に関する施策の基本的事項、③他の法律の規定に基づく消費者安全の確保に関する措置の実施についての関係行政機関との連携に関する基本的事項等が定められている。2013年4月1日改正。

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