平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第4章 消費者政策の展開

第1節 消費者政策の基本的な枠組み

【消費者委員会】

消費者委員会(以下「委員会」という。)は、消費者行政全般に対して監視機能を有する独立した第三者機関として、内閣府に設置された審議会です。消費者行政全般に目を光らせ、消費者政策の重要事項について調査審議72)を行うほか、必要に応じて内閣総理大臣や関係大臣等に建議を行うことができ、内閣総理大臣に対して法的根拠をもって勧告を行えるなど、強い権限が付与されています。また、法律上、権限行使に当たっては、独立してその職権を行うこととなっています。内閣総理大臣によって任命される委員10人以内で組織され、委員の任期は2年で、2009年9月から2011年8月までの第1期に続き、現在、第2期の活動を行っています。

2012年度末現在、11件の建議、10件の提言、26件の意見等を取りまとめています(図表4-1-6)。2012年度については、「健康食品」の表示等の在り方(2013年1月)、消費者事故未然防止のための情報周知徹底に向けた対応策(2013年2月)等3件の建議、医療機関債に関する消費者問題について(2012年9月)、電気通信事業者の販売勧誘方法の改善(2012年12月)等の3件の提言等を行っています。なお、委員会が関係府省に建議を行った場合は、一定期間後、当該関係大臣等から対応状況について報告を求めているほか、提言や意見についても随時必要に応じて委員会の場でフォローアップを行っています。

消費者委員会は2012年度には32回開催されているほか、下部組織として、新開発食品調査部会、食品表示部会、消費者安全専門調査会、公共料金等専門調査会、地方消費者行政専門調査会等が設置され、個別事項に関する調査審議が行われています。

消費者委員会による建議


72)

自ら審議するもののほか、関係大臣からの諮問に応じて審議を行うものもある。

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード