平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第4章 消費者政策の展開

第1節 消費者政策の基本的な枠組み

【消費者庁と関係府省による消費者政策の推進】

各府省は、現場で発生する様々な消費者問題を踏まえ、消費者の利益を考慮しながらそれぞれ所管する各行政分野の政策を推進しています。また、それぞれの所管分野に関係する消費者からの情報・相談を受け付ける窓口を整備しています(図表4-1-3)

消費者庁は、2009年9月に消費者行政に関する業務を関係府省より移管して発足し(図表4-1-4)、消費者行政の言わば「司令塔」として、関係府省と情報共有、連携を行いながら、必要に応じて関係者へ必要な対応を促すとともに(企画調整機能)、自ら所管する「表示」、「取引」、「安全」の分野の法令の執行(例えば、悪質事業者の処分や消費者への注意喚起)を行うことにより(執行機能)、消費者行政を推進しています(図表4-1-5)。また、2012年10月1日に消費者庁に設置された消費者安全調査委員会69)は、消費生活上の生命・身体被害に関する事故の原因を究明するための調査等を行い、必要に応じて、調査等の結果に基づく内閣総理大臣への勧告を行うほか、関係行政機関の長等に意見具申を行うことができます。

各府省や地方公共団体は、消費者事故等が発生した旨の情報を得た時には、消費者庁に対し、その事故の概要を通知することになっています70)。消費者庁では、これらの情報やPIO-NETを通じて、消費者事故等に関する様々な情報を集約・分析し、取りまとめた結果を公表71)し、関係機関と情報共有、連携を行い、消費者被害の再発、拡大防止のため、様々な取組を行っています。

各府省の消費者相談窓口の例

消費者庁設置時に各府省から業務を移管

消費者庁の組織


69)

第1部第4章第2節参照。

70)

重大事故等の場合は直ちに通知しなければならないほか、重大事故等以外の消費者事故等の場合は、被害の拡大あるいは同種・類似の消費者事故等の発生のおそれがある時に通知することとなっている。

71)

取りまとめ結果については、消費者安全法に基づき、国会に報告することとなっている。消費者庁設置(消費者安全法施行)後、2012年度末までに6回公表(報告)している。 (参考資料参照

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