平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第4章 消費者政策の展開

第1節 消費者政策の基本的な枠組み

【消費者行政の中核的実施機関としての国民生活センター】

国民生活センターは、国民生活の安定・向上のために、情報提供や調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続き64)を実施することを目的として設立され65)、消費者行政に関する中核的な実施機関66)として、消費者への注意喚起を始めとする各種事業を実施しています。具体的には、PIONET情報の管理を行う事業、消費生活センター等から寄せられる相談に対するアドバイスや「消費者ホットライン」67)で身近な消費生活センター等につながらなかった場合に対応する相談事業、消費生活センター等で受け付けた苦情相談の解決につなげるための商品テスト事業、全国の消費生活相談窓口の人材育成・資質向上のための研修事業、消費生活に役立つ実用的な情報を記者説明会、ホームページ、メールマガジン、出版物等を通じて提供し、普及啓発を行う広報事業、2009年度からスタートした重要な消費者紛争解決のための裁判外紛争解決(ADR68))事業等です。

 なお、国民生活センターは2013年度を目途に法人の機能を国に移管することとしていましたが、「平成25年度予算編成の基本方針」(2013年1月24日閣議決定)により、当面凍結とし、見直しについては引き続き検討し、改革に取り組むこととしています。


64)

第2部第1章第5節「2.裁判外紛争処理手続(ADR)を行う機関等との連携」参照。

65)

1970年10月に特殊法人として設立され、2003年10月に独立行政法人へ移行している。

66)

消費者基本法では、国民生活センターについて、消費生活に関する情報の収集・提供、苦情相談などの中核的機関としての役割が明記されている。

67)

第2部第1章第5節「2.裁判外紛争処理手続(ADR)を行う機関等との連携」参照。

68)

第2部第2章第1節「(3)消費者ホットラインの運用」参照。

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