平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第3章 消費者問題の動向

第4節 東日本大震災に関する消費生活相談

【約5割が基準値以内でもできるだけ低線量の食品を希望】

消費者庁が2013年2月14日以降に被災地域と主要消費地である都市圏の消費者を対象として実施した「風評被害に関する消費者意識の実態調査」63)にて、食品中の放射性物質の基準について知っていることや思っていることを聞いたところ、「基準値以内であってもできるだけ放射性物質の含有量が低いものを食べたい」との回答が全体の約5割となっています。また、「生涯食べ続けても安全になるように、基準値は十分小さなレベルになるよう定められている」ことへの理解が全体の約3割にとどまっており、食品と放射能に関する消費者の理解が必ずしも進んでいない状況がうかがえます(図表3-4-4)。また、放射性物質の含まれていない食品を買いたいという意識から福島県産品の購入をためらうとの回答は全体の2割以下、被災3県(岩手県、宮城県及び福島県)産品の購入をためらうとの回答は全体の1割程度となっており、依然として一定程度の人が放射性物質を理由として被災地産品を敬遠している状況がうかがえます(図表3-4-5)

図表3_4_4 約5割が基準値以内でもできるだけ低線量の食品を希望

図表3_4_5 福島県産品の購入をためらうとの回答は全体の2割以下


63)

被災地域(岩手県、宮城県、福島県、茨城県)と被災地産品の主要仕向先の消費地である東京などの都市圏(埼玉県さいたま市、千葉県千葉市、東京都23区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市)の消費者を対象に、消費者が買い控え行動をとっている場合の理由等を調べ、風評被害対策に役立てるため、消費者庁が実施した調査。 (調査対象:20~60代の男女、インターネットモニター(有効回答数5,176名)/調査時期:2013年2月/調査方法:インターネット調査)

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