平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第3章 消費者問題の動向

第4節 東日本大震災に関する消費生活相談

【震災関連の相談件数推移】

2011年3月11日の東日本大震災の発生以降、全国の消費生活センター等には東日本大震災(以下「震災」という。)に関する多くの消費生活相談が寄せられました。震災直後の2011年3月は9,072件と多くの相談が寄せられましたが、2013年3月には222件となっており、月間200~300件程度で推移しています(図表3-4-1)。また、相談全体に占める震災関連の相談の割合は、2013年3月は0.3%となっています。

一方、「被災4県」62)を見ると、震災直後のピーク時には月間2,294件の相談が寄せられ、被災4県の相談全体の半数近くを占めました。2013年3月には137件と震災直後より大きく減少しており、相談全体に占める震災関連の相談の割合は3.2%となっています。

図表3_4_1 震災関連の相談は減少してきている


62)

ここでは、岩手県、宮城県、福島県、茨城県を「被災4県」とする。

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