平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第3章 消費者問題の動向

第3節 財産分野に関する消費者トラブル

【訪問販売や電話勧誘に対する消費者の意識】

訪問販売や電話勧誘販売は一般的に行われている販売形態であり、法律上は消費者からの招請がなくても勧誘を行うことは認められていますが、一部の悪質な事業者の中には、強引な勧誘や虚偽の説明を行うなど不当な勧誘行為を行うケースが見られ、実際、訪問販売や電話勧誘販売自体に対する消費者の印象を悪くしているという状況があります。消費者庁「消費者意識基本調査」によると、この1年間に頼んでいない(心当たりがない)のに、商品やサービスの勧誘のための事業者の訪問又は電話を受けたことが「ある」57)と答えた人は、訪問販売が30.8%、電話勧誘が58.5%となっています(図表3-3-13)。また、これらの人に対して、「断っているのに勧誘を続ける」などの法律で禁止されている不当な行為を受けたことがあるかどうかを聞いたところ、訪問販売、電話勧誘販売ともに約4割が「ある」と回答しています58)

また、頼んでいない(心当たりがない)のに商品やサービスの勧誘のため、事業者に訪問されること又は電話が掛かってくること(不招請勧誘)を9割以上が「どちらかといえば来てほしくない」又は「来てほしくない」と感じている旨回答しています(図表3-3-14)

一部の悪質な事業者を市場から排除することで、消費者が安心して訪問販売等を利用できる環境を整えるには、関係法令により不当な勧誘行為を取り締まるのはもちろんのこと、消費者に不当な勧誘には応じないよう注意を促すことも重要です59)。また、消費者としても、悪質な事業者からの不当な勧誘に十分注意することが求められます。

図表3_3_13 この1年間の訪問販売又は電話勧誘販売の経験者のうち、それぞれ約4割が「不当な行為を経験」と回答

図表3_3_14 9割以上の消費者が頼んでいない(心当たりがない)訪問販売や電話勧誘について非好意的な回答


57)

「週に3回以上」「週に1~2回程度」「月に1~2回程度」「3か月に1~2回程度」「1年に1~2回程度」と回答した割合の合計値。

58)

商品・サービスによっては特定商取引法以外の個別の法令により別途禁止行為が規定されている場合があるが、本設問では特定商取引法上の禁止行為を念頭に選択肢を設定している。また、これらの人が受けた不当行為は、いわゆる不招請勧誘以外の場合に受けたものも含む。

59)

具体的な対応については第2部第1章第2節以降参照

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