平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第3章 消費者問題の動向

第3節 財産分野に関する消費者トラブル

【消費者安全法に基づき2012年度に通知された消費者事故等のうち財産事案は9,916件】

消費者安全法に基づき2012年度に消費者庁に通知された消費者事故等のうち、「財産事案」は9,916件あり、前年度の1万2,228件から18.9%減少しています(図表3-3-1)。特に「金融・保険サービス」及び「運輸・通信サービス」に関する事案が減少しています。

2012年度に通知された財産事案の商品等別内訳は、商品が42.4%、サービスが52.2%とサービスに関する事案の割合が大きくなっています(図表3-3-2)。商品では、「教養娯楽品」が10.6%と最も多く、次いで「住居品」が6.3%となっており、サービスでは、「金融・保険サービス」が13.9%と最も多く、次いで「運輸・通信サービス」が8.8%となっています。

図表3_3_1 「財産事案」の件数は昨年度比2割減 図表3_3_2 「財産事案」の内訳では商品よりサービスの方が多い

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