平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第3章 消費者問題の動向

第2節 生命・身体に関する消費者事故

( 1 )事故情報の収集


【医療機関ネットワークに収集された情報】

医療機関ネットワーク50)は、消費生活において生命・身体に被害を生ずる事故に遭い医療機関を利用した被害者からの事故の情報を収集し、同種・類似事故の再発を防止するため、2010年12月より消費者庁と国民生活センターの共同事業として実施しているものです。

2012年度に医療機関ネットワークに収集された生命・身体に関する事故情報51)は、5,003件52)となっています。事故のきっかけと危害の程度を見ると、「転落」(階段等)が1,329件と最も多く、次いで「転倒」(自転車等)が1,187件となっています(図表3-2-8)

医療機関ネットワークに収集された12歳以下の子どもの事故を見ると、その多くが「住宅内」で発生しています。子どもの家庭内事故としては、階段・ベッド・ソファーからの転落や風呂場での転倒、溺水、調理器具や食品、暖房器具等によるやけど等が拳げられます。さらに、65歳以上の高齢者の家庭内事故としては、階段からの転倒、転落や屋外作業中の転落、食品等の誤飲・誤嚥等が見られます53)

図表3_2_8 生命・身体に関する事故情報の集約


50)

2012年度末時点の協力医療機関は以下の13機関。札幌社会保険総合病院、成田赤十字病院、独立行政法人国立成育医療研究センター、済生会横浜市東部病院、市立砺波総合病院、長野県厚生農業協同組合連合会佐久総合病院、社会保険中京病院、京都第二赤十字病院、兵庫県立淡路病院、鳥取県立中央病院、県立広島病院、佐賀大学医学部附属病院、独立行政法人国立病院機構長崎医療センター。

51)

「医療機関ネットワーク」から収集される事故情報は、13の医療機関を受診する原因となった事故のうち、各医療機関が重大性などの観点から選択して収集するものであり、各医療機関を受診する原因となった全ての事故を対象としているものではない。また、消費生活上の事故でない情報(交通事故等)は含まない。さらに、事故分類・件数等は、今後事故情報を更に蓄積・分析していく過程で変わる場合がある。

52)

収集した事故情報については、消費生活上の事故でない情報(交通事故等)の除外を行っているため、「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告」で取りまとめた合計5,008件とは整合していない。

53)

国民生活センターは2013年3月28日、「医療機関ネットワーク事業からみた家庭内事故―子ども編―」「医療機関ネットワーク事業からみた家庭内事故―高齢者編―」として、医療機関ネットワークで収集した事故情報をもとに家庭内事故を分析した結果を公表した。

ページ上部へ