平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第3章 消費者問題の動向

第2節 生命・身体に関する消費者事故

( 1 )事故情報の収集


【消費者安全法に基づき2012年度に通知された生命身体事故等は2,813件】

消費者安全法に基づき2012年度に消費者庁に通知された「消費者事故等」のうち「生命身体事故等」は2,813件あり、前年度の2,889件から2.6%減少しています。

このうち、「重大事故等」は1,322件あり、前年度の1,390件から4.9%減少しています。事故内容別に見ると、「火災」の通知が1,038件(前年度1,089件、4.7%減)と最も多く、主に自動車等の車両・乗り物や電子レンジ、エアコン等の家電製品に関するものとなっています(図表3-2-2)。次いで「転落・転倒・不安定」が115件(前年度74件、55.4%増)となっており、2012年度は前年度より大きく増加しました。具体的には、乗合バス等で高齢者が転倒してけがをする事案が多く通知されています。

「重大事故等」を除く「生命身体事故等」は1,491件あり、前年度の1,499件から0.5%減少しています。事故内容別に見ると、「中毒」が704件(前年度730件、3.6%減)と最も多く、次いで「発煙・発火・過熱」が368件(前年度336件、9.5%増)となっています(図表3-2-3)。具体的には、「中毒」の大半が「食中毒」に関するもので、「店舗・商業施設」で調理・提供された料理や弁当によって発生する事案が多くなっています。例年、夏場を中心に上半期は細菌性食中毒が、冬場を中心に下半期はウイルス性食中毒が多く通知されますが、特に2012年度は下半期にノロウイルスが流行し、多くのウイルス性食中毒事案が通知されました。「発煙・発火・過熱」では、風呂釜の発火や過熱によりケーシング(カバー)が変形した事案や、電気ストーブやテレビ等の家電製品からの発煙や発火等が多く発生しています。さらに、2012年度は携帯型空間除菌剤45)による事故が発生し、「化学物質による危険」の件数が前年度より増加しました。

図表3_2_2 2012年度の重大事故等の通知の約8割が火災によるもの

図表3_2_3 2012年度の重大事故等を除く生命身体事故等の約5割が中毒によるもの


45)

塩素成分で空間除菌やウイルス対策等ができるとする首からぶら下げるタイプのものであり、成分が肌に触れることで、化学熱傷等を起こす消費者事故等が通知された。

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