平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第3章 消費者問題の動向

第2節 生命・身体に関する消費者事故

( 1 )事故情報の収集


【生命・身体に関する事故情報は様々なルートで消費者庁に集約】

死亡事故のような重大な消費者事故が発生した場合、被害の拡大や同種・類似の被害の発生を防止することが必要です。このため、消費者安全法では、重大事故等が発生した旨の情報を得た場合、関係行政機関、地方公共団体等は、それを直ちに消費者庁に通知することとなっています。また、重大事故等以外の消費者事故等が発生した旨の情報を得た場合であって、被害が拡大し、同種・類似の消費者事故等が発生するおそれがあると認めるときにも消費者庁に通知することとなっています。

さらに、消費生活用製品安全法では、消費生活用製品の使用に伴い生じた事故(消費生活用製品の欠陥によって生じたものでないことが明らかな事故以外のもの)のうち重大なもの(以下「重大製品事故」44)という。)について、事業者は消費者庁に報告することとなっています。

このほかにも、医療機関利用者から事故情報を収集する「医療機関ネットワーク」事業による情報や、生命・身体に関する事故のデータ収集・提供システムである「事故情報データバンク」の参画機関から寄せられた情報、PIO-NETに収集された消費生活相談情報等、消費者庁には多くの事故情報が集約されており、これらの情報を活用して安全対策に取り組んでいます(図表3-2-1)

図表3_2_1 生命・身体に関する事故情報の集約


44)

消費生活用製品事故の中でも、死亡や30日以上の治療を要するなど被害が重大であった事案や火災の発生があった事案を指しており、消費生活用製品安全法第2条第6項に規定されている。

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