平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第3章 消費者問題の動向

第1節 消費者問題の概況

【被害を誰にも相談しなかった人は約3割】

消費者庁「消費者意識基本調査」において、この1年間に「健康被害」又は「金銭的な被害」を受けたと回答した人に、その被害をどこかに相談したり、伝えたりしたかを聞くと、「誰にも相談したり、伝えたりしなかった」との回答が30.7%と最も高く、「家族、知人、同僚等の身近な人」(29.7%)を上回っています(図表3-1-8)。性別に見ると、「誰にも相談したり、伝えたりしなかった」との回答は女性が約2割であるのに対し男性は約4割と高く、女性は身近な人や事業者、販売店、代理店等に相談している割合が男性より高くなっています。また、都市規模別に見ると「誰にも相談したり、伝えたりしなかった」との回答は大都市ほど多く、同居人(家族構成・世帯)別に見ると一人暮らし世帯が他の世帯に比べるとその割合が大きいという結果になっています(図表3-1-9)

さらに、「誰にも相談したり、伝えたりしなかった」と回答した人にその理由を聞くと、4割弱が「相談しても仕方ないと思った」と回答しています(図表3-1-10)

図表3_1_8 被害を受けた消費者の約3割は、被害を受けたことについて誰にも相談したり伝えたりしていない

図表3_1_9 「誰にも相談したり、伝えたりしなかった」との回答は大都市や一人暮らし世帯の割合が大きい

図表3_1_10 誰にも相談していない人の4割弱は「相談しても仕方ない」と思った

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