平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第3章 消費者問題の動向

第1節 消費者問題の概況

【実際に支払った金額は増加傾向】

消費生活センター等へ寄せられた消費生活相談のうち、既支払額の総額は、直近では2011年度の2,704億円から2012年度の2,109億円へと減少していますが、長期的には緩やかな増加傾向にあると言えます(図表3-1-5)

相談件数の総数が減少傾向にある一方で、既支払額の総額が増加している要因としては、もともと平均既支払額が比較的大きな「金融・保険サービス」のうち、特に2010年度から2011年度に高額な「ファンド型投資商品」や「公社債」等に関する相談が増加したことが考えられます。なかでも、2011年度は和牛預託を行っていた事業者の大型倒産により「ファンド型投資商品」に関する相談が増加しました。2012年度には前2か年度のこうした要因による影響が低減したことで、既支払額の総額が減少に転じたと考えられますが、依然として高い水準にあります。

相談1件当たりの平均既支払額についても、同様に年々高額化しており、特に2010年度から2011年度には大きく増加しましたが、2012年度の平均既支払額は約58万円と減少しました(図表3-1-6)

図表3_1_5 相談の既支払額の総額は増加傾向

図表3_1_6 平均既支払額は高額化傾向

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