平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第3章 消費者問題の動向

第1節 消費者問題の概況

【全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談は減少傾向】

全国の消費生活センター等では、消費者からの消費生活に関する相談を受け付けており、寄せられた消費生活相談情報はPIO-NETに登録されます。その動向を見ると、2004年度の約192万件をピークに年々減少し、2012年度は約84万件40)となっています(図表3-1-2)。なお、2004年度のピーク時は、架空請求に関する消費生活相談が約192万件のうち約68万件と35.2%を占めたものの、2012年度に寄せられた架空請求に関する消費生活相談は、約4万件で全体の4.9%となっています。

2012年度の消費生活相談について、相談件数と1件当たりの実際に支払った金額(既支払額)の平均の関係を商品別分類で見ると、「運輸・通信サービス」は、相談件数が最も多いものの平均既支払額は少なく、「金融・保険サービス」は、相談件数、平均既支払額ともに多いことが分かります(図表3-1-3)

さらに、2012年度の消費生活相談について契約当事者の状況を見ると、幅広い年代からの相談が寄せられていますが、特に60歳代以上が全体の約3割を占め、高年齢層の割合が大きくなっています(図表3-1-4)。性別では、女性が49.7%、男性が46.4%とやや女性の方が多くなっています。職業等別では、給与生活者が37.0%と最も多く、次いで無職が24.5%となっています。

図表3_1_2 PIO-NETに登録された消費生活相談件数は2004年度をピークに減少傾向

図表3_1_3「運輸・通信サービス」は相談件数が多いものの平均既支払額が少なく、「金融・保険サービス」は相談件数・平均既支払額ともに多い

図表3_1_4 60歳以上からの消費生活相談が全体の約3割を占める(2012年度)

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