平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第3章 消費者問題の動向

第1節 消費者問題の概況

【消費者安全法に基づき2012年度に通知された消費者事故等は1万2,729件】

2009年9月の消費者庁設置以降、消費者庁には消費者安全法等に基づき、関係行政機関や地方公共団体等から消費者事故等に関する様々な情報が寄せられており、消費者庁ではこれらの情報の集約・分析を行っています。

2012年度に消費者安全法に基づき消費者庁に通知された消費者事故等は、1万2,729件39)(前年度1万5,117件、15.8%減)となっています。その内訳は、生命又は身体被害に関する事案(以下「生命身体事故等」という。)が2,813件(前年度2,889件、2.6%減)、財産被害に関する事案(以下「財産事案」という。)が9,916件(前年度1万2,228件、18.9%減)となっています。また、生命身体事故等のうち、死亡等の重大なもの(以下「重大事故等」という。)は1,322件(前年度1,390件、4.9%減)となっています(図表3-1-1)。消費者事故等の件数自体は消費者庁設置以降減少傾向にありますが、これは、財産事案が中長期的に減少傾向となっているためであり、生命身体事故等は必ずしも減少傾向にはなっておらず、2012年度は前年度と比較するとほぼ横ばいとなっています。

図表3_1_1 消費者庁に通知された消費者事故等の件数は1万2,729件(2012年度)

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