平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第2章 特集 高齢者の消費者トラブル

第3節 高齢者の消費者トラブルへの対応

【高齢消費者への働きかけ:被害救済の強化】

消費者被害は同種の被害が多数発生するという傾向があります。一方、訴訟にかかる労力や費用との兼ね合いなどから、個々の被害者が事業者に対して自ら訴えを提起することにより、被害回復を図ることが困難なことが少なくありません。そこで同種の被害が多発する事案において、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が多くの消費者に代って手続を行うことで、消費者がより少ない労力や費用で被害を回復できるよう、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」を国会へ法案を提出しました。

また、現行の消費者団体訴訟制度を含め、消費者契約法について、裁判例等の収集・分析結果等を活用し、周知・広報に取り組んでいます。

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