平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第2章 特集 高齢者の消費者トラブル

第3節 高齢者の消費者トラブルへの対応

【高齢消費者への働きかけ:相談体制の強化】

同じく「消費者意識基本調査」で、消費生活センターについて認知度や信頼度について尋ねたところ、「名前は知っている」、「名前や業務の内容を知っている」等の「知っている」と「信頼している」を合わせた高齢者の認知度は76.8%と、高い結果が得られました(図表2-3-3)

しかし、このうち「信頼している」は13.1%にとどまっています。また、認知度の内訳では「名前は知っている」が62.4%で、業務内容や自分の住んでいる地域における所在や連絡先まで知っている割合は11.9%にとどまりました。

また、何をきっかけに消費生活センターを知ったか聞いたところ、高齢者は「地域の広報誌やチラシ」が29.6%、「テレビ・ラジオ」が28.7%と、これらの周知方法の効果が高いことが分かりました。特に「地域の広報誌やチラシ」は、全世代を通じた結果の19.6%を10%ポイント上回っており、高齢者は地域広報誌やチラシ等の印刷物をよく目にしていることが推測できます。

消費生活の「現場」は地域であり、相談体制の強化には地方消費者行政の充実・強化が重要となります。消費者庁では、地域における消費者行政に積極的な地方公共団体の取組を下支えできるよう、地方消費者行政活性化基金を活用し、消費生活相談窓口の新設等の地方行政の支援や、悪質事業者による消費者被害の防止の強化等の先駆的なテーマを国から提案して地方公共団体と問題意識を共有するなど、財政支援も含め全力を挙げて取り組んでいます。

さらに、高齢者が相談できる機会を拡大するべく、身近な窓口を案内する全国共通の「消費者ホットライン(℡0570-064-370)」の周知徹底により、相談体制を強化しています。

7割以上の高齢者が消費生活センターを認知

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