平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第2章 特集 高齢者の消費者トラブル

第3節 高齢者の消費者トラブルへの対応

【高齢消費者への働きかけ:見守り体制の強化】

消費生活センター等へ消費生活相談を寄せた相談者は、契約や取引等を行った当事者とは限りません。高齢者の消費者トラブルにおいては、子どもが親の相談をするケースやホームヘルパー等の介護従事者が気付いて相談をするというケースが見られます。

相談者がそのトラブルの当事者であるか否かでという観点で、PIO-NETによって2012年度の相談を年代別に見ていきます。成人の場合は本人からの相談割合が大きいですが、60歳代以上は年代が上がるにつれ、本人の割合が小さくなっています(図表2-3-1)

消費者庁「消費者意識基本調査」で、最近1年間で身近な高齢者が消費者トラブルにより被害を受けた人がいるか聞いたところ、「いる」という回答は2.2%という結果でした(図表2-3-2)が、さらに「いる」という回答に対し、主に誰が対応したかを聞いたところ、「主に本人が対応した」が31.1%と、本人が対応したのは3割に過ぎず、身近な人のサポートが必要である実態が明らかになりました。

また、トラブルにより被害を受けた人に対して具体的にどのように対応したかを聞いたところ、「事業者(メーカーや販売店、代理店等)と直接交渉した」が49.1%と最も多く、「市区町村や消費生活センター等の行政機関の相談窓口に相談した」、「警察に相談した」がともに13.8%という結果になっています。

このように、高齢者のトラブルは本人からだけではなく、周囲が気付いて対応する必要があり、消費者トラブルの未然防止や拡大防止のためには、見守り体制の強化が不可欠です。

このため、ケアマネジャーやホームヘルパー等の介護従事者と消費生活センター等との連携や、成年後見制度利用支援事業、一人暮らしの高齢者を見守るネットワーク作りなど見守りの先進的取組の情報収集及び普及促進等、具体的な体制強化に取り組んでいます。

高齢者・未成年者の相談は本人以外から相談が寄せられる傾向

身近な高齢者のトラブル経験で本人が対応したのは3割

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