平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第2章 特集 高齢者の消費者トラブル

第3節 高齢者の消費者トラブルへの対応

【事業者への働きかけ:悪質事業者への対応の強化】

高齢者の消費者トラブルを防ぐ一つの方策として、不当な勧誘や「すき間」事案への対応等、悪質事業者への対応を強化する必要があります。

具体的な悪質事業者への対応としては、高齢者を狙った訪問購入も含めた特定商取法の厳正な執行を行うとともに、利殖勧誘事犯及び高齢者を狙った特定商取引等事犯の被害の未然・拡大防止対策を集中的に行うなど、悪質な生活経済事犯等に対する重点的な取締りを実施しています。また、悪質な手口の公表、事業者への文書等による警告、事業者名の公表の実施を行っています。

さらに、前節で紹介したような、実体のない「使用権」の取引や日本国内では換金困難な「外国通貨」取引など、他の法律では対応できない、いわゆる「法律のすき間」で多数の消費者に対する重大な財産被害が発生した場合、対象となる事業者に対して内閣総理大臣が取引の取りやめ等の勧告・命令などの行政措置を2013年4月1日より行えることとなりました。これにより、悪質事業者への対応の一層の強化を進めています。

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