平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第2章 特集 高齢者の消費者トラブル

第3節 高齢者の消費者トラブルへの対応

前節で見たように、高齢者の消費生活相談は、電話勧誘によるファンド型投資商品や社債等の儲け話によるトラブルのほか、健康食品やフリーローン・サラ金・アダルト情報サイト等を中心に、依然として増加傾向にあります。

高齢者の消費者トラブルの背景には、高齢者の「お金」、「健康」、「孤独」に関する大きな不安につけ込み、悪質事業者が判断能力の衰えに乗じて、高齢者をターゲットとして次々と新たな手口で言葉巧みに、あるいは強引に勧誘を行っていたりすることなどが考えられます。

高齢者の場合、自分が悪質商法の被害に遭っているということをそもそも認識していないケースがあります。また、被害に遭ったと自覚していても、それを恥ずかしく思ったり、家族に迷惑をかけたくない、自分が悪いと自身を責めて周りに相談しない、一人暮らしで相談する相手がいないなど、被害が表面化しにくく、周囲が気付くのが遅れるケースもあります。さらに、様々な手口により何度も被害に遭ってしまう、過去の被害を取り戻そうとしてさらに被害に遭うというケースも生じています。

一方、被害の未然防止のための様々な注意喚起が消費者行政機関等によってなされていますが、それが高齢者になかなか届いていないという状況もあります。

よって、高齢者の消費者トラブルの未然防止、拡大防止のためには、事業者側と消費者側双方への働きかけ、特に消費者側については高齢者自身とそれを見守る周囲への働きかけが重要です。

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