平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第2章 特集 高齢者の消費者トラブル

第2節 高齢者の消費者トラブルの実態

( 2 )財産分野に関する高齢者の消費者トラブル


【最近の高齢者の相談は「まだ契約・申込していない」段階での相談が増加】

高齢者の消費生活相談が寄せられるタイミングで、そのトラブルの契約・申込状況を見ると、2003年度以降2009年度までは8割以上が相談に来た時点で既に契約・申込をしていたり、何らかの代金請求を受けているという相談でしたが、最近では徐々に「まだ契約・申込していない」割合が増えており、2012年度は「既に契約・申込した」が71.8%に対し、「まだ契約・申込していない」が20.7%となっています(図表2-2-10)

この背景には、例えば、消費者庁や国民生活センター等の関係機関による累次の注意喚起等を通して、高齢者が商品・サービスの申込又は契約に慎重な対応をするようになったことがあるものと考えられます。

また、相談に来た時点での契約・申込の状況を年代別に比較してみると、2012年度は、20歳未満、20歳代は「既に契約・申込した」が9割を超えており、30、40、50歳代では8割台となっているのに対し、60歳代は75.9%、70歳代は69.1%と次第に割合が小さくなっています。80歳以上を除いて、年代が上がるにつれ、「まだ契約・申込していない」段階で相談する割合が増えていることが分かります(図表2-2-11)

2012年度の高齢者の相談について、販売購入形態別に契約・申込状況を見ると、「電話勧誘販売」は「まだ契約・申込していない」が44.7%と半数近くなっています(図表2-2-12)。これをさらに時系列で見ると、「電話勧誘販売」については2010年度から2011年度にかけて「まだ契約・申込していない」の割合が急増しており、高齢者の消費者トラブルで「電話勧誘販売」が増えていることによって、「まだ契約・申込をしていない」タイミングで消費生活センター等へ相談が寄せられる件数が増加していることが確認できます(図表2-2-13)

高齢者の「まだ契約・申込していない」段階での相談割合が増えている

年代が上がるにつれ、「まだ契約・申込していない」段階で相談する割合が増えている

高齢者の「電話勧誘販売」に関する相談では「まだ契約・申込していない」段階での相談が占める割合が大きい

高齢者のトラブルでは、「電話勧誘販売」で相談時に「まだ契約・申込していない」割合が2010年度から2011年度にかけて急増

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