平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第2章 特集 高齢者の消費者トラブル

第2節 高齢者の消費者トラブルの実態

( 2 )財産分野に関する高齢者の消費者トラブル29)


【高齢者のトラブルは多様化しており、近年は「電話勧誘販売」の増加が目立つ】

高齢者の消費生活相談の推移は図表2-2-1で見たとおり、2008年度以降増加傾向にありますが、それを販売購入形態別に時系列で見ると、2003年度に43.5%と最も大きな割合を占めていた「訪問販売」に関する相談が、2012年度には19.0%にまで減少する一方、「店舗購入」に関する相談の割合は2003年度の14.1%から2012年度には23.0%に、「電話勧誘販売」に関する相談の割合は2003年度の8.0%から19.5%に、それぞれ増加しています(図表2-2-8)

「通信販売」に関する相談は2003年度には18.2%を占めていましたが、架空請求に関する相談件数の増加の影響から2004年度には相談件数の1/3強を占めるまでになったものの、その後は2010年度まで減少し、2012年度には17.0%となっています。

2012年度について、消費生活相談の販売購入形態別の構成比を65歳未満と高齢者で比較すると、65歳未満では「店舗購入」に関する相談(34.9%)と「通信販売」(36.8%)が合わせて全体の7割超を占めているのに対し、高齢者では、「店舗購入」(23.0%)、「電話勧誘販売」(19.5%)、「訪問販売」(19.0%)、「通信販売」(17.0%)がそれぞれ2割程度となっており、様々な販売購入形態の相談が寄せられていることがうかがえます。

次に、高齢者の消費生活相談件数の前年度からの増減率に対する各販売購入形態の寄与度を見ると、2006年度から2008年度にかけて、「訪問販売」は前年度比で減少が続いています(図2-2-9)。図表2-2-8で大きな構成比を占めていた「店舗購入」は2010年度までは増加傾向にありましたが、2011年度以降は前年度比で減少に転じています。「電話勧誘販売」は2010年度以降、前年度に比べ増加が続いており、近年の高齢者からの相談件数の増加は「電話勧誘販売」の増加が一因であると考えられます30)

高齢者のトラブルは「電話勧誘販売」の増加が目立つ

高齢者の相談件数の変化には、「電話勧誘販売」、「通信販売」、「訪問販売」が寄与


29)

本報告では、PIO-NETに収集された消費生活相談情報のうち、「苦情」と分類されるものについて分析を行っている。

30)

2004~2006年度は「通信販売」の増減が大きいが、これは架空請求に関する相談件数の影響による。

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