平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第2章 特集 高齢者の消費者トラブル

第2節 高齢者の消費者トラブルの実態

( 2 ) 財産分野に関する高齢者の消費者トラブル


【金融商品以外の最近の主なトラブル:テレビショッピング】

テレビショッピングは「通信販売」に含まれますが、映像や音声が伴うことによる臨場感あふれた商品紹介など、商品の特長がインパクトをもって紹介される反面、返品の可否など消費者にとって重要な事項やデメリットとなる点などについては、番組放映時間などの制約から、瞬間的な表示で終わってしまい、消費者に十分に理解されていないケース等があります。

高齢者は在宅時間が長く、テレビ視聴の機会も多いこと、また、最近では専用のチャンネルで24時間テレビショッピング番組を放送しているものもあることから、テレビショッピング番組を見る機会もよくあると考えられます。そのため、近年では高齢者のテレビショッピングに関する相談件数が増加傾向にあります(図表2-2-29)。テレビショッピングに関する相談全体に占める高齢者の相談の割合も2003年度は26.5%でしたが、2012年度は45.3%と半数近くとなっています。契約当事者の属性を見ると、女性の割合が大きいのが特徴となっており、2012年度については、高齢者のテレビショッピングに関する相談のうち、契約当事者が女性であるものが約2/3を占めています。

高齢者のテレビショッピングで相談が寄せられる主な商品は、「健康食品」や「電気掃除機」、「健康器具」、「スチームクリーナー」、「テレビ」等、様々なものがあります。

テレビショッピングでは返品に関してのトラブルが多く見られます。テレビショッピングは通信販売に当たるため、クーリング・オフ制度はありませんが、事業者は返品条件を表示することが義務付けられています。適正な表示がなされていない場合には、消費者は商品等を受け取ってから8日間、解約することが可能です。ただし、解約した場合の返品にかかる費用は、消費者の負担となりますので、いずれにせよ、印象だけで購入を決めず、商品等の使い方や使用上の制限などを事前に確認するなど、申込は慎重に行うことが重要です37)

テレビショッピングに関するトラブルは増加傾向


37)

国民生活センター「テレビショッピングに関するトラブルが増加」(2008年12月17日公表)を参照。

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