平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第2章 特集 高齢者の消費者トラブル

第2節 高齢者の消費者トラブルの実態

( 2 ) 財産分野に関する高齢者の消費者トラブル


【金融商品以外の最近の主なトラブル:いわゆる「終活」に伴う消費者トラブル】

最近では、一人暮らしや夫婦のみの高齢者が、周りに迷惑をかけたくないとの思いなどから、葬儀、墓、遺産相続など自身が死を迎えた際の準備を生前にしておく、いわゆる「終活」(人生の終わりのための活動)が盛んとなっており、それに伴う消費者トラブルも発生しています。

例えば、葬式に関する相談件数は近年増加し、2012年度は686件となっており、このうち高齢者の相談が4割近くを占めています(図表2-2-28)

葬式に関する相談内容は、「価格やサービス内容について十分な説明がない」、「質素な葬儀を希望したのに高額な料金を請求された」など、急な契約によって事後的にトラブルになるものが中心ですが、近年、葬式を執り行う前の解約に関するものも目立ってきています。

また、現在住んでいる持ち家を手放すことなく、持ち家を担保として、現在の生活資金を高齢者が年金の形で受け取る手段として、行政機関や金融機関などが担保型のリバース・モーゲージ35)制度を実施している例が最近見られます。高齢者がこういった制度と混同することを狙って、自宅を担保にして「年金」がもらえると巧みに勧誘し、実のところは担保ではなく、持ち家や土地の買取りであったとの相談も寄せられています36)

「葬式」に関する高齢者からの消費生活相談は増加傾向


35)

リバース・モーゲージとは、高齢者がその持ち家を担保に年金方式で生活資金を借り、死後、住宅を売却して返済するという、いわゆる持ち家担保年金。

36)

東京都生活文化局「「自宅を担保にして、年金が貰えます!」の誘いにご注意!!~大事な家や土地が、人手に渡るおそれがあります~」(2012年10月17日公表)を参照。

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