平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第2章 特集 高齢者の消費者トラブル

第2節 高齢者の消費者トラブルの実態

( 2 ) 財産分野に関する高齢者の消費者トラブル


【金融商品以外の最近の主なトラブル:健康食品の送り付け商法】

2012年度に高齢者が中心の相談として急増した代表的なものは、健康食品の送り付け商法に関するものです。

「以前お申し込みいただいた健康食品を今から送ります」などと突然電話があり、申し込んだ覚えがないと断ったのに健康食品を強引に送り付けられるといった相談が数多く寄せられています34)

「健康食品」に関する相談は、例えば2004年度以降高齢者が約4割を占め、2010、2011年度は約5割、2012年度は約7割と以前から高齢者に多く見られるものです。「健康食品」総件数を販売購入形態で見ると、従来は「訪問販売」や「通信販売」、「マルチ取引」での相談割合が大きいという特徴がありました(図表2-2-26)。そして、2009年度から2011年度にかけては「健康食品」総件数は減少傾向にありましたが、2012年度はこれまでと異なり、「電話勧誘販売」や「ネガティブ・オプション」の割合が大きくなっており、総数では2万6,445件とこの10年間で突出する結果となっています。

そこで、そのうち、送り付け商法に関する件数の推移を見ると、2012年度に大きく増加し、1万3,675件と、前年度比で約5倍となっており、このうち高齢者からの相談件数が1万1,133件で、全体の約8 割を占めています>(図表2-2-27)。高齢者に限ってみると、前年度比5.6倍となっています。

「健康食品」に関する相談は減少傾向から、「送り付け商法」により2012年度に増加へ

高齢者の「健康食品の送り付け商法」に関する2012年度の消費生活相談は前年度比5.6倍に


34)

国民生活センター「申し込んでいないのに強引に送りつけられる!高齢者を狙った健康食品の悪質な販売手口が増加!」(2012年11月1日公表)を参照。

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