平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第2章 特集 高齢者の消費者トラブル

第2節 高齢者の消費者トラブルの実態

( 2 )財産分野に関する高齢者の消費者トラブル


【最近の主な儲け話のトラブル:「劇場型勧誘」の例―「カンボジアの土地使用権」、「外国通貨」に関する相談】

また、「カンボジアの土地使用権」という権利の売買に関する、新手の相談も2011年度から寄せられ始め、2012年度は急増しています。これはいわゆる「劇場型勧誘」32)の一つで、買取り業者が消費者に対し、実際に消費者自身が現地を確認することが難しい、海外の「リゾート地」や「農地」の「使用権」等を、「高値で買い取る」などといった言葉で勧誘しています。2011年度以降1,098件相談が寄せられ、そのうち高齢者の相談が928件と8割以上を占めます。

同様の手口で次々と新たな商品が生み出され、被害が拡大しているケースもあります。日本国内では換金が困難な「外国通貨」の取引に関する相談は、近年の典型例で、これも劇場型勧誘の一つです(図表2-2-24)

当初は「イラクが復興したら価値が上がる」、「高値で買い取る」として、イラク通貨の価値に注目した勧誘が目立ち、国民生活センターでは、2010年6月にイラクディナールについて注意喚起を行いました。その後、2010年8月にピークとなりましたが、それに代わるようにスーダンポンドについての同様のトラブルが急増しました。国民生活センターでは、同年9月、2011年2月にスーダンポンドについてさらに注意喚起を行っていますが、その後もアフガニスタン・アフガニの相談が急増し、2011年8月には1か月で122件寄せられるなど、国内で換金することが困難な「外国通貨」に関して、同じ手口で次々とトラブルがシフトして発生しています。

換金性に乏しい「外国通貨」取引のトラブルは、次々に別の通貨が登場


32)

コラム2「劇場型勧誘とは」図表3-3-4参照。

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