平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第2章 特集 高齢者の消費者トラブル

第2節 高齢者の消費者トラブルの実態

全国の消費生活センター等に寄せられる消費生活相談情報は、国民生活センターが運営するPIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワーク・システム)というデータベースに蓄積されています。

全国の消費生活センター等に寄せられた、高齢者に関する相談件数の推移をPIO-NETで見ると、2003年度には13万9,766件であったものが、2005年度に20万9,606件まで増加後、一旦は減少したものの、2008年度以降は再び増加に転じ、2012年度には20万7,513件となりました(図表2-2-1)

なお、2004年度から2005年度にかけては、架空請求に関する相談が増加したこと、2008年度以降は、金融商品に関する相談が増加したこと等の要因により、相談件数は増加傾向をたどっています。

一方、消費者からの相談の総件数は、2007年度の105万826件を基準としてこれを100とすると、2010年度は89万6,861件で85.3、2012年度は83万6,662件で79.6と減少傾向にあり、5年間で約2割減少しています。

年代を分けると、65歳未満の相談件数も総件数と同様に推移しており、2007年度の80万5,834件を基準としてこれを100とすると、2010年度は61万1,544件で75.9、2012年度は53万8,046件で66.8と大きく減少しています(図表2-2-2)

それに対し、高齢者の相談件数はこれらの傾向とは逆に、2007年度の15万4,035件を基準としてこれを100とすると、2010年度が18万9,569件で、123.1と2割以上増加し、2012年度は20万7,513件で134.7と3割以上増加と、年々増加傾向にあります。

高齢者人口は2007年を基準として2012年は112.1と、この5年の増加率は約1割であるため、高齢者の消費生活相談件数はこれを大きく上回って増加していることが分かります。

本節では、こうした増加傾向にある、高齢者の生命・身体に関する主な事故や、財産分野のトラブルの動向を、他の世代と比較して分析し、また最近の特徴的な悪質商法等を具体的に紹介していきます。

高齢者の消費生活相談件数は、2008年度以降増加

高齢者の消費生活相談は、人口の伸び以上に増加している

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