平成25年版消費者白書

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第2章 特集 高齢者の消費者トラブル

第1節 高齢者を取り巻く社会経済状況

【高齢者は貯蓄は多いものの収入は少ない】

総務省「家計調査」により、2012年の1世帯当たりの平均貯蓄額を世帯主の年齢階級別に見ると、世帯主の年齢が上がるほど世帯の貯蓄額は増加する傾向にあります。貯蓄額は60歳代の2,249万円をピークに、70歳以上になると2,197万円と減少していきますが、他の世代に比べ貯蓄額が多いことがわかります(図表2-1-2)

一方、負債は40歳代が978万円と最も多く、それより世帯主の年齢が上がるほど減少していき、60歳代が197万円、70歳以上が96万円という状況にあります。

また、年間収入は50歳代までは年齢が高まるにつれ増加しますが、60歳代では558万円、70歳以上では450万円となります。

これらの状況を見ると、世帯主が定年退職を迎える時期になると、年間収入は減少するものの、退職金が入ることから貯蓄額は大きく増加し、住宅ローンの返済を終え負債が減少していく世帯の状況がうかがえます。そして、これらの世帯では貯蓄と年金が老後の生活資金となっていきますが、60歳代と比べ70歳以上では貯蓄額が減少しており、貯蓄を取り崩して生活していることが垣間見える結果となっています。よって、高齢期になると収入が以前ほど得られず、貯蓄が次第に減っていく状況の中、生活資金への不安は募っていく様子がうかがえます。

世帯主が高齢者である場合、貯蓄が多く、収入は少ない

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