住宅の修理工事等の勧誘を受けたときは工事の内容や契約条件をよく確認しましょう

 

平成23年3月31日

消費者庁

 

 被災地や首都圏近郊地域から、「"地震で屋根が壊れているので修理が必要"、"工事の契約をすると行政から補助金が出る"」などの勧誘があるが悪質商法ではないか、との相談が寄せられています。
 住宅の修理工事等の勧誘を受けたときは、業者の言うことを鵜呑みにせず、工事の内容や契約条件をよく確認しましょう。

1 相談が寄せられた事例

2 消費者へのアドバイス

    ○  工事の契約をすると行政から補助金などが出ると勧誘を受けた場合には、必ずお住まいの地域の自治体に確認しましょう。

    ○  地震で壊れているので修理が必要であると言われても、業者の言うことを直ちに鵜呑みにせず、可能であれば他の業者にも見てもらいましょう。修理が必要かどうかについては、工事の内容や費用を確認しながら十分に検討しましょう。

    ○  訪問販売により工事を契約するときは、業者は契約に関係する事項など記載した書面を渡す義務があります。その書面を求めて、氏名、連絡先、代金や契約内容・条件などをよく確認しましょう。

    ○  不審に思ったとき、被害にあったときは、各地の消費生活センター等や警察までご相談ください。
      被災地の消費者の方(岩手県、宮城県、福島県)については、
      「震災に関する悪質商法110番」(0120-214-888)でも相談を受け付けています。


    ●震災に関する悪質商法110番
      (岩手県、宮城県、福島県の消費者対象)
     電話 0120-214-888

    ●各地の消費生活センター、消費生活相談窓口
      (消費者ホットライン)
     電話 0570-064-370

    ●警察(警察安全相談窓口)
     電話 #9110

     

    ○  国土交通大臣指定の住宅相談窓口である「住まいるダイヤル」では、住宅のリフォームについて、事業者から提示された見積書のチェックのほか、あらゆる相談を一級建築士などの資格をもった相談員が受け付けています。

     

    ●「住まいるダイヤル」((財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター)
     電話 0570-016-100(ナビダイヤル)
    受付時間 10時~17時(土・日・祝日を除く)

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