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森大臣の活動(フォトレポート)

森大臣閣議後記者会見(平成26年8月29日(金)  於:消費者庁6階記者会見室)

国民生活センター相模原事務所研修施設の再開について発言する森大臣
国民生活センター相模原事務所研修施設の再開について発言する森大臣

政府部内で調整の結果、平成27年度から相模原事務所研修施設の利用を再開することとしました。今後は、概算要求等、必要な措置を図ってまいります。   
国民生活センターでは、本研修施設を消費者教育の担い手育成の拠点として積極的に活用することとしております。   
森大臣からは、消費者庁としても、国民生活センターにおいて効果的・効率的な研修が実氏されるよう、連携を図ってまいります、との発言がありました。

霞が関法科大学院インターンシップの受入れ学生による森大臣表敬(平成26年8月5日)

「インターンシップの受入れ学生と懇談する森大臣」
「インターンシップの受入れ学生と懇談する森大臣」

消費者庁では、この夏初めて、人事院が行う霞が関法科大学院インターンシップ、霞が関公共政策大学院インターンシップを通じて、法科大学院と公共政策大学院から学生を受け入れました。学生には、消費者庁での実践的な実習を通じて、消費者問題や消費者行政への理解を深めてもらうことを期待しています。この日は、森大臣室を表敬訪問し、大臣から直接お話を伺う機会がありました。少しの時間でしたが、大学院での勉強のことや、子育てとキャリアの両立など女性同士ならではの話題もでました。

森大臣閣議後記者会見(平成26年8月5日(火)  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

「消費者契約法の見直しに関する諮問」について発言する森大臣
「消費者契約法の見直しに関する諮問」について発言する森大臣

本日、消費者契約法の見直しの検討について、消費者委員会に諮問を行いました。   
インターネット取引の普及、高齢化社会の進展など、施行後の経済社会状況が変化していることや、現在、法制審議会において民法改正の議論がなされていることを踏まえ、その見直しについて検討を行う必要があること、さらに消費者契約法はあらゆる事業分野を対象とする包括的な民事ルールであり、その見直しは全ての消費者及び事業者に影響を及ぼすと考えられることから、本日、消費者委員会に諮問を行いました。   
内閣総理大臣から消費者委員会へ諮問を行うのは、平成25年12月に景品表示法上の不当表示規制の実効性を確保するための課徴金制度の導入等について諮問を行ったことに次いで2件目となります。   
森大臣からは、今回も消費者委員会において、充実した審議がなされることを期待しています、との発言がありました。

第6回 日中韓消費者政策協議会会合参加者による大臣表敬(平成26年7月3日)

日中韓の消費者政策についての意見交換を行なう森大臣
日中韓の消費者政策についての意見交換を行なう森大臣
参加者との記念撮影
参加者との記念撮影

2014年7月3、4日、東京(日本)において、第6回日中韓消費者政策協議会を開催しました。   
日中韓消費者政策協議会は、3か国の消費者政策担当者が一堂に会し、各国の消費者政策や国境を越える消費者問題等について情報・意見交換することを目的として発足したものです。   
今回の会合では、各国の消費者政策及び法執行の状況や、高齢者の消費者被害の状況についての情報交換を行いました。さらに、越境取引における消費者相談に関する討議も行いました。   
7月3日に、主な参加者による大臣表敬を行いました。   
森大臣は、「日中韓消費者政策協議会はこれまで5回開催され、我々の関係を深めてきました。今回の第6回会合を、ここ東京にて開催することは大きな喜びです。消費者問題の担当大臣として、本協議会を通じて、消費者政策についての日中韓3か国の協力体制の推進・強化に大変期待しております。」と挨拶しました。

森大臣閣議後記者会見(平成26年6月27日(金) 於:消費者庁6階記者会見室)

「消費者基本計画の改訂」「景品表示法等の施行期日を定める政令」について発言する森大臣
「消費者基本計画の改訂」「景品表示法等の施行期日を定める政令」について発言する森大臣

本日6月27日、「消費者基本計画の改訂」についてと、「景品表示法等の施行期日を定める政令」を閣議決定いたしました。   
「消費者基本計画の改訂」については、新たな重点施策として、課徴金制度の導入の検討を含む「景品表示法に基づく表示の適正化」を追加するなどいたしました。   
森大臣からは、今後とも、消費者基本計画に盛り込まれた各施策を実行あるものとし、消費者の安全・安心が確保されるよう政府を挙げて取り組んでまいります、との発言がありました。   
「景品表示法等の施行期日を定める政令」については、「景品表示法の改正部分」及び、「国民生活センター法の改正部分」を平成26年12月1日に施行させるとともに、「課徴金制度の整備に係る検討規定」を本政令の公布の日に施行させることを定める政令です。   
森大臣からは、改正景品表示法の円滑な施行に向け、準備を進めるとともに、充分な周知を行うこと、また、課徴金制度の検討にきましては、早期の法案提出に向けて、法制的な詰めを加速してまいります、との発言がありました。   

森大臣閣議後記者会見(平成26年6月24日(火) 於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

いわゆる「雇止め」の解消を含む消費生活相談員の処遇改善に係るメッセージについて発言する森大臣
いわゆる「雇止め」の解消を含む消費生活相談員の処遇改善に係るメッセージについて発言する森大臣

今般、「不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律」が公布され、消費生活相談員の職が法定化されました。これを踏まえ、消費生活相談員の「雇止め」の解消と処遇改善を依頼するメッセージを、地方公共団体宛に発出しました。   
森大臣からは、「雇止め」を続ける地方公共団体がなお存在することは残念。再度任用する回数に一律の制限を設けている地方公共団体には、その廃止をお願いしたい旨の発言がありました。   
(参考)
  「雇止め」・・・地方公共団体の消費生活相談員に雇用期間の更新回数制限があること。相談員が日々の研鑽と実務経験の積み重ねによって獲得した知識・技術を活用する機会を失うことになり、消費者が質の高い相談とあっせんを受ける機会を奪うものです。   

森大臣閣議後記者会見(平成26年6月20日(金) 於:消費者庁6階記者会見室)

「消費者庁におけるテレワークの取組」について発言する森大臣
「消費者庁におけるテレワークの取組」について発言する森大臣

今年度の新たな取組として、消費者庁におけるテレワークの実施について紹介しました。   
昨年度来、業務の効率化を図り、ワーク・ライフ・バランスの実現に寄与する観点から、管理職を中心にタブレット端末を貸与し、モバイル型テレワークの取組を実施して来ました。今年度はこれに加えて新たに在宅型テレワークを実施します。夏季期間中、子育て・介護等の事情や業務内容を考慮した上で、職員数名を対象にして試行的に実施します。9月以降、希望する職員へ導入を始め、対象者は段階的に拡大します。   
森大臣からは、こうしたテレワークへの取組が職員のワークライフバランスの実現、家庭、子育てとキャリアの両立を後押しすることを期待しています、との発言がありました。   

不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の成立 (平成26年6月6日)

参議院本会議後、記者からの質問に答える森大臣
参議院本会議後、記者からの質問に答える森大臣

6月6日、参議院本会議にて「不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案」が可決され、成立しました。本法律は、消費者の安全・安心の確保を図るため、不当景品類及び不当表示防止法、消費者安全法等を一括して改正するものです。   
本会議後の会見において、森大臣からは、不当景品類及び不当表示防止法については、不当表示に対する都道府県の権限が強化されるので連携を進めたい、更なる違反抑止策として課徴金制度導入のための法案提出に向けて全力で頑張りたい、消費者安全法については、高齢者等の消費者被害を防止するために、消費者安全確保地域協議会で地域の見守りを行う仕組みを作ったので、早速準備に着手したい、との発言がありました。

消費者支援功労者表彰 表彰式(平成26年5月26日)

内閣総理大臣表彰の表彰状授与を行う森大臣
内閣総理大臣表彰の表彰状授与を行う森大臣
内閣府特命担当大臣表彰の表彰状授与を行う森大臣
内閣府特命担当大臣表彰の表彰状授与を行う森大臣
森大臣による祝辞
森大臣による祝辞
消費者支援功労者表彰 受賞者との記念撮影
消費者支援功労者表彰 受賞者との記念撮影

平成26年5月26日、首相官邸において消費者支援功労者表彰の表彰式を行いました。 
森大臣から、内閣総理大臣表彰(3個人、2団体)、内閣府特命担当大臣表彰(13個人、9団体)の受賞者一人一人に表彰状を手渡し、これまでの活動に感謝の意を表しました。

消費者月間シンポジウム(平成26年5月26日)

挨拶を行う森大臣1
挨拶を行う森大臣2
挨拶を行う森大臣

総理官邸における消費者支援功労者表彰の表彰式の後、三田共用会議所において、消費者庁主催の「消費者月間シンポジウム」を開催しました。    
シンポジウムの第一部では「つながろう消費者 ~安全・安心なくらしのために~」をテーマに基調講演とパネルディスカッションを行い、第二部では消費者支援功労者表彰受賞者の紹介を行いました。    
森大臣は、「被害に遭うリスクの高い消費者を、様々な関係者が幅広く連携し、効果的・重点的に地域で見守る体制の拡充が求められております。このような体制作りは、行政だけではなく、福祉関係者や消費者団体、事業者等、多くの方々との連携、また、その積極的な御支援が不可欠です。」と挨拶しました。

森大臣閣議後記者会見(平成26年4月25日(金) 於:中央合同庁舎第4号館6階605号室)

「消費者月間」「特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会」について発言する森大臣
「消費者月間」「特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会」について発言する森大臣

5月の「消費者月間」の統一テーマは「つながろう消費者~安全・安心なくらしのために~」を掲げており、関連の事業を集中的に行うこととしています。   
森大臣からは、消費者月間の諸行事を通じて、高齢者等を地域で見守る体制の拡充に向けた機運を高めてまいりたいと考えています。関連省庁、地方自治体、消費者団体、事業者各方面においても、引き続きご協力をお願いいたします、との発言がありました。   
また、昨年成立した消費者裁判手続特例法に基づく、消費者被害回復のための手続きの担い手である特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針(ガイドライン)の第1回検討会を5月9日(金)に開催します。   
森大臣からは、平成26年度中を目途に、ガイドラインの策定の在り方を取りまとめるよう検討を進めていく旨の発言がありました。

 

森大臣の佐賀県への訪問について(車座ふるさとトーク他) (平成26年4月19日(土))

車座ふるさとトークの様子
車座ふるさとトークの様子
車座ふるさとトーク参加者の皆様
車座ふるさとトーク参加者の皆様
古川佐賀県知事との会談
古川佐賀県知事との会談
ホテルのメニュー表示の説明を受ける森大臣
ホテルのメニュー表示の説明を受ける森大臣
タブレット端末の活用実証実験の視察
タブレット端末の活用実証実験の視察

森大臣は佐賀県にて、消費者の安全・安心のための地域づくりをテーマに「車座ふるさとトーク」を行うとともに、古川康佐賀県知事との会談や、メニュー表示に係るホテル関係者との懇談、タブレット端末を使った高齢者の見守り実証事業の視察を行いました。   
森大臣からは、今回の視察等を通じて、「食品表示の適正化に向けた事業者の取り組みや、消費者問題に関する地方の現場で活躍されている方々の生の声を伺うことができました。今回いただいた御意見等については、地方の体制強化の取り組みの具体化に向けた参考としてまいります。」との発言がありました。   

                 

森大臣閣議後記者会見(平成26年4月15日(火)  於:消費者庁6階記者会見室)

「中部電力の電気料金値上げ認可申請」「車座ふるさとトーク(佐賀県)等」について発言する森大臣
「中部電力の電気料金値上げ認可申請」「車座ふるさとトーク(佐賀県)等」について発言する森大臣

本日、物価問題に関する関係閣僚会議が開催され、中部電力の家庭用電気料金値上げ認可申請の査定方針が正式に決定されました。   
森大臣からは、この査定方針は、中部電力の申請に対して、更なる削減に踏み込むなど、消費者庁の意見が充分に反映されたものであると考えています、との発言がありました。   
また、森大臣は4月19日(土)に、車座ふるさとトークなどに出席するため、佐賀県及び福岡県を訪問します。   
森大臣からは、佐賀県での車座ふるさとトークでは、消費者問題関係者と「消費者の安全・安心のための地域づくり」をテーマに意見交換を行いたい旨の発言がありました。   
このほか、古川康佐賀県知事との会談や、メニュー表示に係るホテル関係者との懇談を行います。また、待機児童ゼロを達成した福岡県福岡市において、保育園の視察などを行う予定です。     

消費税率引上げ実施に係る森大臣視察 (平成26年4月1日(火))

売場で価格表示を見る森大臣
売場で価格表示を見る森大臣
売場で価格表示を見る森大臣

消費税率が8パーセントに引き上げられた4月1日、森大臣は都内スーパーを視察のため訪問しました。   
社長の案内で食料品売場などを視察し、表示を徹夜で貼り替えたことなどの説明を受けました。買い物客からは、表示が分りやすいなどのお話を聞きました。   
森大臣からは、この消費税率の引上げ分は全額社会保障に使われること、今後も適正な価格表示や適正な価格転嫁が出来るよう取り組んでいく旨の発言がありました。

平成26年度消費者庁入庁式(平成26年4月1日(火))

入庁者と森大臣、阿南長官
入庁者と森大臣、阿南長官
森大臣による訓示
森大臣による訓示

4月1日、消費者庁にて平成26年度新規採用者11名の入庁式が行われました。   
入庁者からは、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する旨の宣誓があり、森大臣からは、1人の消費者としての視点を忘れずに、業務にまい進し、消費者行政の発展に貢献することを期待します、との訓示がありました。   

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