福島大臣の活動（フォトレポート）
高齢者の消費者被害防止街頭キャンペーン（平成22年４月24日）
高齢者の消費者被害防止を訴える福島大臣
高齢者の方々にチラシを配布する福島大臣１
高齢者の方々にチラシを配布する福島大臣２
平成22年４月24日、福島内閣府特命担当大臣は、巣鴨駅前で行われた高齢者の消費者被害防止街頭キャンペーンでチラシを配布しました。
今年５月の消費者月間は「守ろうよ、みんなを！～なくそう！高齢者の消費者被害～」をテーマとしており、５月に先立って実施されたこの街頭キャンペーンでは、
地元の巣鴨駅前商店街振興組合、巣鴨地蔵通り商店街振興組合や、公益社団法人全国老人福祉施設協議会からもご参加いただき、官と民が一体となって、高齢者の消費者被害の防止を訴えました。
福島大臣は、「何かおかしいな、困ったな、ということがあったら消費者ホットラインへ電話してほしい」と述べるとともに、
「今日はたくさんの方々がチラシを受け取って下さり良かった。こうしたキャンペーンに高齢者やその周りの方々が関心を持って下さるだけでも被害の防止につながると思う。
この調子で５月の消費者月間期間中もしっかり取り組んでいきたい」と消費者月間に向けての意気込みを語りました。
●当日配布したチラシはこちら
適格消費者団体の認定書交付式（平成22年4月14日）
認定を受けたあいち消費者被害防止ネットワークの皆さんと福島大臣
杉浦市郎理事長と懇談する福島大臣
平成22年4月14日、福島内閣府特命担当大臣は、特定非営利活動法人あいち消費者被害防止ネットワークの適格消費者団体の認定に伴い、認定書の交付式を行いました。
認定に当たり大臣は「今回の認定で、9団体目の適格消費者団体が誕生したことになる。既に認定されている適格消費者団体や、
愛知県・名古屋市など地元の行政機関、国民生活センター等とも連携を取りながら、活躍されることを期待している」と挨拶しました。
その後、あいち消費者被害防止ネットワークの参加者と、愛知の消費者被害の実情などについて懇談を行いました。
全国市長会理事会（平成22年４月７日）
全国市長会理事会で講演する福島大臣
平成22年４月７日、福島内閣府特命担当大臣は、全国市長会理事会に出席し、地方消費者行政の充実・強化について要請を行いました。
講演では、全国の市長をはじめとする、およそ120名を越える出席者に対し、地方消費者行政の充実・強化のため、首長のリーダーシップの下、
消費者行政を重要課題と位置づけ、担当職員の専任化や専管部署の設置、消費生活相談員の配置や処遇改善を進めていただくよう要請しました。
また、消費者庁に各市の積極的な取組を提供いただき、国と地方がコラボレーションしながら成果を挙げていきたいと意欲を示しました。
●地方消費者行政推進本部における取組（詳細についてはこちら）
消費者政策会議(平成22年3月30日)
消費者政策会議を司会する福島大臣
消費者基本計画の案を検討する会議メンバー
平成22年３月30日、消費者政策会議（会長：内閣総理大臣、委員：全閣僚及び公正取引委員会委員長）が開催されました。
消費者政策会議では、政府として消費者政策の計画的な推進を図るための基本的方向性を示すものである「消費者基本計画」について検討し、
閣議決定案を策定しました。この直後に行われた閣議において、計画は閣議決定されました。
計画案の取りまとめにあたり、福島みずほ消費者担当大臣は、「我が国における消費者行政は未だ発展途上にあると考えており、
消費者行政の更なる発展に向け、今後とも関係閣僚の皆様の一層の御協力をお願いいたします」と述べ、「行政のパラダイム転換」の拠点としての消費者庁・消費者委員会の創設により、
新たなステージに入った消費者行政の推進への協力を呼びかけました。
●詳細についてはこちら
●新たな「消費者基本計画」(平成22年３月30日閣議決定）
●新たな「消費者基本計画」の概要
適格消費者団体の認定書交付式（平成22年２月26日）
消費者支援ネット北海道に認定書を交付する福島大臣
認定に当たり挨拶する福島大臣
平成22年２月26日、福島内閣府特命担当大臣は、特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道の適格消費者団体の認定に伴い、認定書の交付を行いました。
認定に当たり大臣は「地域密着型の団体が適格消費者団体に認定されていくことは重要であり、今後の活躍に期待している。
消費者庁としても皆様方と密に連携を取りながら消費者団体訴訟制度の円滑な運用を図り、消費者の利益擁護及び増進に向けて尽力してまいりたい」と挨拶しました。
その後、消費者支援ネット北海道の参加者と、これまでの活動や北海道の消費者被害の実情について懇談を行いました。
消費者団体と消費者庁の意見交換会
（平成22年２月３日）
消費者団体に対して挨拶する福島大臣
泉政務官とともに消費者団体からの意見等を聞く福島大臣
平成２２年２月３日、福島内閣府特命担当大臣は、消費者庁において消費者団体が一堂に会する初の意見交換会に出席しました。
当該意見交換会では、１１の消費者団体それぞれから様々な意見・要望等がありました。
そのなかで、大臣は「今後も色々な形で工夫しながら意見交換をしていきたい」と述べるとともに、団体からの意見・要望について、「消費者庁としてしっかりと受け止め、対応していきたい」と述べました。
また最後に、消費者団体に対して、「ノウハウを活かした様々な角度からのご意見やアドバイスをいただくことができ大変ありがたかった。これからも連携していきたい」と前向きな姿勢を示しました。
仏政府（パリ）及び欧州委員会（ブリュッセル)への訪問
（平成22年１月３日～６日）
ノヴェリ消費者担当大臣（フランス）と会談する福島大臣
クネヴァ消費者保護担当委員（欧州委員会）と会談する福島大臣
福島内閣府特命担当大臣は、平成22年１月３日から６日にかけて、消費者・少子化政策をテーマとし、仏政府（パリ）及び欧州委員会（ブリュッセル）を訪問しました。
消費者政策に関しては、４日、パリでフランス経済産業雇用省ノヴェリ消費者担当大臣、また、５日、ブリュッセルで欧州委員会クネヴァ消費者保護担当委員と会談を行いました。
両訪問先において、消費者保護に関するさまざまな情報の交換・共有が不可欠であることを確認し、
特に欧州委員会においては、今後具体的な連携のあり方について、実務者レベルで協議していくことについて合意しました。
この海外出張を終え、大臣は、今後とも、消費者保護政策の強化するために、国際的な協力も促進していきたいとの意欲を示しました。
製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ)製品安全センター（大阪）の視察
（平成21年12月21日）
NITEの概要説明を受ける福島大臣
牧方消防署とNITEによる焼損した電気冷蔵庫の合同調査を視察される福島大臣
平成21年12月21日、福島内閣府特命担当大臣は、（独）製品評価技術基盤機構（NITE）の製品安全センター（大阪）を視察しました。
ＮＩＴＥの業務概要の説明を受けた後、事故品展示室、可変環境試験室、燃焼機器試験室及び製品安全業務室等を視察し、各部門の責任者からそれぞれの業務についての説明を受けました。
中でも、試験室では消防と共同で冷蔵庫の事故原因究明を行っている場面や携帯用ガスコンロの誤使用による爆発再現試験を視察しました。
視察を終え、大臣は「ＮＩＴＥの技術力の高さがよくわかった。年平均４千件を超える事故原因究明を実施し、製品事故の再発防止だけではなく、
未然防止のための事業者に対する安全設計に必要な情報提供や、国に対しての安全基準の見直し提案等を行っていることを知り、感銘した。」と述べるとともに、
「ＮＩＴＥも国民生活センターも消費者の安全確保に必要な機関であることから両機関の情報共有を進め、製品事故の防止に一層努めていくことが重要である」との認識を示しました。
国民生活センター相模原事務所・相模原市北消費生活センターの視察
（平成21年11月16日）
ベビーカーのテスト結果について説明を受ける福島大臣
相談員との意見交換を行う福島大臣
平成21年11月16日、福島内閣府特命担当大臣は、国民生活センター相模原事務所及び相模原市北消費生活センターを視察しました。
国民生活センター相模原事務所においては、国民生活センターの職員から業務説明を受けた後、商品テスト施設及び研修施設を視察しました。
相模原市北消費生活センターにおいては、施設の見学の後、消費生活相談員の方を交え意見交換を行いました。
視察を終え、大臣は「地方の商品テストにかかる人員が削減されている中で、国民生活センターの商品テスト機能の強化は重要である」と述べるとともに、
商品テスト機関との連携に関連して、「商品テスト情報の共有・情報の一元化が重要である」と述べました。
また、国民生活センターが商品テスト結果を基に改善を申し入れた業者の対応を、消費者庁としてフォローアップしていくとの意欲を示しました。
新宿区消費生活センターの視察（平成21年10月23日）
中山新宿区長から新宿区の消費者行政について概況説明を受ける福島大臣
消費生活相談員との意見交換を行う福島大臣
平成21年10月23日、福島内閣府特命担当大臣は、新宿区にある新宿消費生活センターを視察しました。
まず、中山区長や村上新宿消費生活センター所長から概況説明を受けた後、相談現場を視察し、最後に消費生活相談員の方を交え意見交換を行いました。
視察や相談員との意見交換を終え、大臣は「地方消費者行政の活性化には、首長の熱意が重要であると感じた」と感想を述べ、
相談員体制が手薄な自治体への支援等、今後の地方消費者行政活性化に向け意欲を示しました。
ひょうご消費者フォーラム（平成21年10月22日）
ひょうご消費者フォーラムで講演する福島大臣
平成21年10月22日、福島内閣府特命担当大臣は、兵庫県が主催する「ひょうご消費者フォーラム」に出席し、「新たな消費者行政の展開」をテーマに基調講演を行いました。
講演では、消費者被害は誰の身にも起こりうる、身近な問題であることを具体的な事例をもとに紹介しました。
また、「情報の一元化、事故情報の分析」、「地方消費者行政の強化」など、消費者庁の重点取組分野の紹介を行うとともに、「消費者教育」の重要性などについて語り、
「それぞれ立法化すべきところは立法化していく」と抱負を述べました。
