山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(平成27年1月6日(火)11:26~11:37 於:合同庁舎第8号館1階S103会見室)

1.発言要旨

  改めまして、新年明けましておめでとうございます。
  昨年9月に就任をさせていただいて、もうばたばたの1年だったのですが、いよいよ新しい年を迎えまして、昨日も総理と伊勢神宮の方に参拝をしておりました。珍しくといいますか、快晴で暖かい天気で、すばらしい天候だったのですが、是非とも今年は昨日の天気のように、何とかいい年にできればいいなと。
  とりわけ、アベノミクスといいますか、この内閣にとっても正念場の1年だと思いますので、しっかりと頑張っていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。
  私の方からは以上でございます。



2.質疑応答

明けましておめでとうございます。科学新聞、中村です。
  新年改めまして、大臣の抱えている政策七つほどあるかと思うのですけれども、それについて、今年どのような政策課題としてそれぞれ取り組みたいか、抱負をお聞かせください。
これまでいろいろ行ってきたわけですが、おかげで少なくとも予算等に関しても、宇宙基本計画に関しても、おおむね順調に進んだのかなという感じがします。
  ただ、科学技術にしても、IT関係にしても、あるいはクールジャパンにしても、今までとは違ったやり方といいますか、司令塔として全体を掌握しながら、しっかりと方針が出せるようにということで、それぞれまだまだこれから行うべきことは、課題は大きいなと感じていますし、今回、消費者及び食品安全等が入ってくるわけで、これに関してまだまだ勉強中でございますが、ただ、より消費者のサイドに立った、消費者行政というのをしっかりと確立できるようにということで努力をしていきたいという感じでございます。
テレビ朝日の吉野と申します。
  今、大臣からもありましたが食品安全についてちょっとお伺いしたいのですけれども、マクドナルドのチキンナゲットの問題が今話題となっておりますけれども、政府としてはどのような対応をされるのでしょうか。何らかの対応をされるのでしょうか。
これはまだ報告をきちんと聞いていないのですが、食品安全というのが一番大事なので、消費者の皆様方に正確な情報をお届けして、一つは混乱しないように、更にはまたそういったことが二度とないようにどういったことが考えられるかということで、これからいろいろ検討させていただきたいと思います。
日本消費経済新聞、相川と申します。
  消費者問題と食の安全を担当されるということで、グループインタビューがないということで、少しここでお教えいただきたいのですが、実は、有村大臣も七つの大臣を担当しておりました。そして、今回、山口大臣も消費者を含めると七つの大臣を担当されるということで、ちょっと負担を軽減されるというふうに言われると、なぜ七つある担当大臣の中で、消費者問題と食の安全を移管されたのかというのがどうもよく分かりません。
  なぜ消費者問題が移管されたのか、そして、やはり消費者庁での会見がなくなるということなのですが、やはり消費者行政を軽視されているのではないかと、安倍政権は、というような懸念の声も聞こえてきます。
  これについて、どのようにお考えになっているかお教えいただけるとありがたいです。
なぜこちらに消費者関係が回ってきたか、私も分かりません。
  ただ、軽視をしているということは到底ない話で、大事な、ある意味でそれだけで例えば大臣があってもいいような問題なのだろうと思うのです。だから、そういった意味で、私に課せられた課題というか、あるいは期待と言ってもいいのかも分かりませんが、非常に大きなものがあると思っています。決して力が入っていないとか、軽視しているとか言われないように、しっかりと取り組ませていただきたいと思います。
実は、行政改革担当相という大臣が担当していた時に、消費者行政は同じ大臣が担当していた時に、国民生活センターの消費者庁への移行問題という問題が起きました。これは、消費者委員会と消費者庁の意見が対立した時に、もう大臣の判断に委ねられたということになりまして、民主党の蓮舫さんの時は消費者庁に移管するというようなことでずっと路線が来たのですが、いろいろ見直しをされて、森大臣は、消費者庁からは別の実施機関として存続させるという結論を出しました。
  今回、消費者委員会の問題が、消費者庁に移すというものが、やはり行革の発想から出ているのではないかと思うのですが、これについて、大臣は分離したことに影響があるのでしょうか。
  それから、特定商取引法という消費者問題ですごく重要な法律がありまして、それは指定権利制という指定した権利しかその法律が適用できないというものになっていて、例えばiPS細胞を作成するための特許権とか、風力発電のための土地の権利とか、新聞報道で出た新しい題材を基に次々と詐欺的な勧誘が起きていて、高齢者の被害がすごく増大しているのですが、これについて、消費者委員会は指定権利制を廃止せよと言っているのですが、消費者庁は廃止してはいけないと、ここで非常に意見が対立しています。こういう意見が対立しているものを一つの組織の中に入れた時に、その独立性が確保できるのでしょうか。それに対して大臣はどのようにお考えを持っているかお教えください。
  行革相を分離したことに意味があるのかということと、独立性についてどうお考えかをお教えください。
今の組織ができたというか、当時の与野党の協議等々も承知をしております。
  今回、行革という面からも、そういうお話があるということも承知をしています。
  ただ、一般論として言えば、例えば内閣府自体がそうなのだろうと思うのですが、一緒になったからといって、それぞれ独立性が失われるということは、私は一概に言えないのだろうと思います。それぞれの中で、お互いの立場を明確にし、考え方を闘い合わせるということも大事なのだろうと思うのです。
  ですから、そこは一概に利害が相反するものだということではないのだろうと。
  ただ、お話も聞いていますので、そこは私の方で調整をしていくような話になると思います。
共同通信の橋本です。よろしくお願いします。
  消費者問題で、先程質問があった追加なのですけれども、日本マクドナルドの件で、昨日発表があって、同じ工場で販売されたものの99%はもう売られてしまったということがあるのですけれども、今後検討したいというお話でしたが、例えばマクドナルドの方を呼んで話を聞くとか、報告を求めるとか、そういうことを念頭に入れていらっしゃいますか。そこもまだ検討ということになりますでしょうか。
もう少し話を聞いて、そこを決めていきたいと思いますし、同時におっしゃるとおり、これは既にほとんどが出てしまった話なので、そういった場合どうするのかということも、今後あり得るべき話なので、そこもしっかりと検討させていただいきたいと思います。それも含めて、来ていただくか、お目にかかるかということも判断したいと思います。
共同通信、田窪です。
  予算編成についてなのですけれども、沖縄振興予算、昨年末から概算要求から減らされるのではないかという一部報道が出ていますけれども、進捗状況とそういった報道に対しての受け止めをお願いします。
まだ調整中でございまして、中身を言えるような段階ではありません。
  ただ、概算要求から減らされるというか、概算要求というのは御案内のとおり、減らしてその3倍出していいよという話の中でやっていますので、基本的に概算要求どおりとれるというのは、ほとんど例がないのだろうと思うのです。
  そういう中で、必要な額をいかに確保するかというのは大事な話なので、今調整中というか、懸命に必要な額をとろうということで努力中ということでございます。
仲井眞知事の時代には、結構概算要求、ほぼ満額概算要求出るとか、概算要求上回るということがあったのですけれども、今回はなかなかそれは難しい状況ということですか。
今回はということよりも、今年度ですよね。これが概算要求を上回る額が確保できたわけですが、それまでは実は概算要求どおりというのはありません。
  ただ、前にも申し上げたのですが、とりわけ交付金の中でのハードの部分です。これが繰り越しとか、不用額が結構出ています。これに対して、財務省がおかしいではないかと言ってくるのは、これはある意味で当たり前の話なので、そこをきちんと整理をしながら、必要なのだということで今要求をしている段階でございますので、必ずしも何と言うのですか、特に今回減らされる云々ということではないと理解を私はしています。

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