山口内閣府特命担当大臣初閣議後記者会見録
(平成26年12月24日(水)23:03~23:16 於)合同庁舎第8号館1階S103会見室)

1.発言要旨

  夜分お疲れのところ御苦労様でございます。
  先程初閣議が終わりまして、晴れて新たに内閣府特命担当大臣を拝命いたしまして、かつ、今回は担務が増えました。それを踏まえて、まず、私の方から冒頭お話をいたしたいと思いますが、改めまして、この度内閣府特命担当大臣を拝命いたしました山口俊一でございます。
  私の担当は、従来に引き続きまして、沖縄・北方対策、科学技術政策、宇宙政策でございます。併せて内閣の担当大臣として、情報通信技術政策、クールジャパン戦略、再チャレンジの担当を引き続き努めさせていただきます。更に、それらに加えまして消費者及び食品安全も担当させていただくことになりました。
  沖縄・北方等々につきましては、これまでも会見でいろいろとお話を申し上げてきましたので、消費者行政について若干申し上げたいと思いますが、これは国民の皆様方が消費者として安心をして安全で豊かに暮らせる社会を構築することが大変重要な課題でございます。また、消費者の安全・安心を確保する消費者行政というのは、消費の拡大、ひいては、経済の好循環を達成するためにも重要な役割を担っております。消費者の立場に立ちまして、消費者の安全・安心を確保するために、消費者事故等の情報収集・分析とともに必要な対応の強化、地方消費者行政の強化、消費者教育の推進等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
  また、本年度末には、現行の消費者基本計画が計画期間の終わりを迎えることから、来年度以降の消費者政策の大綱となる新たな基本計画を策定する必要がございます。高齢化、情報化あるいは国際化等々、経済社会の大きな変化に対応した新たな計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
  施策の実施に当たりましては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの三者が緊密な連携を図りながら、それぞれの役割を最大限に発揮しつつ、消費者行政を推進してまいりたいと考えております。
  食品安全についてでありますが、食の安全は国民の皆様方の命を守る上で極めて重要な政策課題であります。国民の健康の保護を最優先に、科学的知見に基づきまして食品の安全を確保することに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
  様々な重要課題に引き続き取り組むことになったわけでございまして、安倍内閣の一員として精いっぱい努めさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
  私の方からは以上でございます。



2.質疑応答

科学新聞の中村です。引き続きよろしくお願いします。
  今、消費者行政についてはお聞きしたんですけども、従来の担当を再任されたことについて、改めて抱負をお聞かせください。
これまでの話プラス消費者行政ということなのですが、これまでの様々な沖縄・北方を初め科学技術等々の政策課題も、いろいろと私なりの考え方をじわじわと反映させていきつつあるという状況で、宇宙に関しましても、基本計画の新たな新宇宙基本計画、これがもう大詰めに来ておりまして、そういった様々な状況の中で、しっかりと私なりの思いを込めながら、これまでとはもう少しすそ野を広げたり、あるいはターゲットをもっと絞ったり、いろいろと行っていきたいと考えているところでございます。今回、総理の方から消費者行政というお話がございました。これも、大変大事な重要な課題でございますので、私も徳島の地元の方で鳴門ワカメの偽装問題などいろいろありまして、その時に知事の方からも、もっと権限が欲しいなど、もう少し何とかならないかみたいな話も聞かされておりました。そういった体験も踏まえて、より機能的かつ力強く、これが推進できるように、体制等も含めて、これからまたいろいろと消費者庁等々のお話も聞きながら対応していきたいと思っております。
琉球新報の問山です。
  先程、今回も沖縄担当相を引き続き再任されたんですが、改めて沖縄振興に対する大臣の考え方を、まず1点お聞かせください。
これはもう前々から申し上げておりますように、沖縄の抱える歴史的、地理的、社会的等の様々な状況の中で、沖縄振興にしっかり取り組んで、それこそ、ある意味でフロントランナー的に、あるいは、この安倍内閣の経済政策のモデルケースとなるように、しっかりと振興策に取り組んでいきたいというのは、同じ思いでございます。
その振興策ですが、地元では米軍、普天間飛行場の移設問題など基地問題とリンクしているという批判もあります。そういうことに対して、改めて、大臣としてどのようにお考えでしょうか。
前々からこれも申し上げておりますように、担当大臣としては、リンクしてはいないということで、しっかりと進めていきたい。
  リンクしているというお話ですけれども、今回も概算要求は3,700億強ということで、総理も3,000億円を下らない範囲でというお話もございますので、それを受けてしっかりと対応していきたい。当面、振興予算獲得に向けて頑張っていきたいということです。
沖縄タイムスの大野です。よろしくお願いします。
  沖縄県の翁長知事が今夜から上京しています。政府関係者との面談を求めていて、就任の御挨拶をしたいということで、山口大臣にもお会いしたいということで連絡があったと思うんですけれども、具体的にお会いになるスケジュール等、決まっていましたら教えてください。
そういうお話が来ているのは、もう承知しておりますので、前の会見の時にも申し上げました。喜んでお目にかからせていただいて、振興策等についてのお考えも、できればお伺いをしたい。
  ただ、先程までは再任かどうかも定かではありませんでしたので、これで確定をしましたので、これから日程調整に入らせていただきたいと思っています。
  いつまでおいでるのか、確か26日までおいでるやに聞いていますので、明日もいろいろ公務が入っていますけど、何とかそれまでには時間が取れると思います。
共同通信の須江と申します。引き続きよろしくお願いします。
  科学技術の関係で、特定国立研究開発法人の件で改めてお伺いしたいんですけれども、先日、下村文部科学大臣が、今後の理化学研究所の特定研発法人への指定につきまして、内閣府、法案、所管省庁ですので、とも相談して、状況が許せば来年4月以降の通常国会提出も視野にという御所感を述べられましたが、その法案提出時期や必要とされる条件について、改めて大臣の御意見をお聞かせください。
基本的には前々から申し上げていますように、来年の通常国会にお出しをできるようにということで、いろいろ検討もしております。先般、STAP細胞、小保方さんのお話が一応の大きな区切りを迎えたという中で、それとは別にもう一つ、アクションプランどおりでしっかり行っていただいているかどうかということを、文科省の方ともいろいろと相談をしながら、もう大丈夫だなという判断をさせていただいた時に、具体的な作業に入らせていただきたい。緊密に文科省とも連携をしていきたいと思っております。
下村文科相は、来年通常国会、4月以降という見方を示されましたが、その点については、山口大臣はどのようにお考えでしょうか。
基本的にはこれはいわゆる予算関連法案ではない話ですので、大体締切が3月ぐらいなのですかね、確か。予算関連ではない場合は。だからそこに合わせて4月以降で、予算が成立をして、関連法案が成立をしてという思いが、おそらく下村大臣にはおありになると思うので、基本的にはそういう運びになると思います。まず予算関連で、それから様々な法案ということで、できるだけ優先順位を上げて審議をしていただきたいとは思っていますが、それまでの間にしっかりと準備をしていきたいと思います。
毎日新聞の江口といいます。よろしくお願いします。
  自民党の行革本部が、内閣府の再編問題で、食品安全、それから消費者問題を消費者庁に移管するというような方針を打ち出しているかと思います。これについて、大臣のお考えをお聞かせください。
これについても、かつて平成21年ですか、通常国会でこの消費者庁設置法案に関して、与野党協議の結果、今のような形になったということは聞いております。同時に、自民党の行革本部にしても、元々これは内閣府・内閣官房、これをスリム化して、より機動的にしようと。どんどん内閣府・内閣官房は膨らんでいますので、そこの思いで様々な議論をしていただいて、行革本部で了承され、確か自民党の総務会でも了承されたと思うんですが、同時にこれは公明党さんの方がまだお考えをまとめておらないようなので、与党協議みたいな話もあるのだろうと思います。そういったことを踏まえて、基本的には尊重して対応していきたいと思いますが、大事なのはいかにその独立性を尊重するかということなのだろうと思うのですね。ですから、そこは消費者行政全般についての監視機能が損なわれないように、しっかりと体制の在り方についても検討していきたいと思います。
関連で、今言われた独立性の尊重とか、監視機能ということについては、消費者庁と消費者委員会の関係についてという理解でよろしいでしょうか。
そうですね。消費者庁のところにということは、自民党の行革本部のお話ですので、そういうことになると思うのですけれども、事務局の位置付けや、あるいはまたどういう体制で行っていくかなど、そこを含めて、しっかりと担保できるように検討してみたいと思います。いずれにしても、正式に来てから検討します。

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