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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成30年2月7日(水)14:00~14:11 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

皆様、こんにちは。
本日は私から適格消費者団体の認定について申し上げます。
一昨日、2月5日、「特定非営利活動法人消費者支援群馬ひまわりの会」が、適格消費者団体として認定されました。昨年11月に団体から申請を受理いたしまして、消費者庁で審査を行った結果、今般、大臣から認定書を交付いたしたものでございます。今回の認定で、第17番目の適格消費者団体が誕生したこととなります。
消費者庁としては、今後とも消費者団体訴訟制度の中核を担う適格消費者団体の活動をしっかり支援していきたいと考えております。

2.質疑応答

データ・マックスの木村です。
機能性表示食品の2年後の見直しの件について、もう施行から丸3年が経とうとしているのですが、2年後の見直しというのは、もう始まっているのか、それともこれから始めるのかについて、お聞かせください。

ご指摘のとおり、機能性表示食品制度の見直しについては、制度創設時の検討会の報告書において、施行後2年を目処に制度の施行状況の把握を行い、必要に応じて制度の見直しを実施することとされております。
そこで、消費者庁といたしましては、施行状況について、しっかり検証して、順次、「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」の一部改正や「質疑応答集(Q&A)」の策定等を行うなど、必要な見直しをすでに進めてきているところでございます。
引き続き、届出手続の運用改善や事後チェック体制等、必要な見直しについての検討を進めてまいります。

もうすでに着手している部分というのはどの辺りになるのでしょうか。

「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」の一部改正、「質疑応答集(Q&A)」の策定等でございます。3年目に入っている今年度になってから、できることは進めております。ただ、これまでやってきたところで終わりということではなく、見直しによる改善を進めてまいりますので、現在実施中という表現が一番正しいかと思います。

残りの大きな課題としては、事後チェックのあり方を見直すということでよろしいですか。

そのとおりです。事後チェック体制等ということでございます。

もう1点、関連ですが、先日の規制改革推進会議医療・介護ワーキングで、食薬区分の運用が決まったかと思うのですが、実際に動き出すのはいつ頃と考えてよろしいですか。

先週1月30日の規制改革推進会議の医療・介護ワーキングにおいて、食薬区分の運用見直しについて、昨年11月20日に行われた同ワーキングに引き続き、議論が行われたところでございます。そこでは、「専ら医薬品リスト」に掲載されている成分を含む食品の機能性表示食品制度における取扱いについて、消費者庁が厚生労働省に照会する新たなスキームを説明したところでございます。
この新たなスキームへの対応につきましては、可及的速やかに厚生労働省とも連携をとり、両省庁それぞれ「質疑応答集(Q&A)」への反映など、適切に対応してまいりたいと考えております。

日本消費者新聞の丸田です。
先日、国民生活センターが、全国の消費生活センターを対象とした、障がい者相談についての対応について調査結果をまとめられました。
福祉部局と連携しながら、特別の体制を敷いているというところは2割に留まったということで、これは今後の消費者安全確保地域協議会の発足の課題とも関係してくると思いますが、国センのこの報告は今後の施策に反映させ、その前に現況を明らかにするということでしたが、消費者庁としては、この調査の結果についてどう対応されていくのか、受け止めをお聞きしたいと思います。

この課題は大変重いことでございまして、すでに相当前から、障がいのある方を含め誰一人取り残さない形での消費者被害の防止、また、寄り添うことのできる消費生活相談を目指したいと考えているところでございます。消費者教育・地方協力課におきましても、障がいのある方もメンバーに加わっていただいております検討会なども開催しているところでございます。
非常に重要な問題ではありますが、なかなか一朝一夕に改善が全国的に進むことができにくい問題でもあると思っております。
実際のところは、それぞれの現場で工夫を凝らして、少しずつでも改善が見られているという地方自治体もかなりございますし、福祉の方々との連携を、全国ではまだまだというお言葉もよく聞くところではございますが、少しずつでも進めている自治体、そして、その成果が見られている自治体もございますので、成功例を参考にそれぞれの地域でできることを進めていきたいと思っております。
また、消費者庁全体で進めておりますが、消費者志向経営の中でも、障がいのある生活者の方にとっても、より選びやすい商品を作る、より使いやすい製品を作る、また、使うために必要な取扱説明書をユニバーサルな形で作る、具体的には、点字のものであったり、音声コードのものであったりということはございますが、企業の工夫を評価して、そういった企業が伸びることを応援する消費者志向経営がございます。
また、消費者側からの呼び方にもなりますが「エシカル消費の推進」といった、消費者庁の様々な機能が生かせるような形で、社会全体として、そういった方々がより合理的な選択ができる、消費生活を楽しめる、また、より豊かに暮らしていける地域社会を目指すよう、私たちも努力を続けていきたいと思います。

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