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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成29年12月20日(水)14:00~14:22 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

皆様、こんにちは。本日は、私から2点発言いたします。
まず、除雪機の使用中の事故等に関する注意喚起について、でございます。
本日、消費者庁では、除雪機の使用中の事故等についての注意喚起を行いました。これから本格的な積雪時期を迎えるにあたり、除雪作業を行う方も増えてくるかと思います。
消費者庁には、除雪機の下敷きになり、死亡したなどの事故が毎年寄せられております。また、作業中のご本人だけでなく、ご家族などが近くにいたことから、巻き込まれて、被害に遭うという痛ましい事故も起きております。
大変残念なことに、先週14日にも除雪機の回転部分に体の一部が挟まれ、80代の男性が亡くなられるという事故が起きました。
こちらは国民生活センターが作成した映像ですので、ご覧ください。
(VTR放映)
除雪機による事故防止の注意ポイントは、このスライドにあるとおりです。映像にありました、足が巻き込まれる、除雪機に轢かれる、雪を取り除く際に手が巻き込まれるといった事故を防止するためには、滑りにくく、巻き込まれにくい安全な服装をする、安全装置が正しく作動しない状態では絶対に使用しない、足元や後方をよく確認する、周囲に絶対に人を近づけさせない、雪を取り除く際は必ずエンジンを停止すること、などが重要なポイントであることがお分かりいただけたと思います。
また、除雪機を使わない除雪作業でも、思わぬ事故に遭うことがあります。周りをよく見て、安全に気を付けながら作業をしていただきたいと思います。
消費者庁では、今後も冬の季節に特有の事故について取り上げ、消費者の皆様にご注意いただけるよう、注意を呼び掛けてまいります。
次に、ヘアカラーに関する注意喚起について、申し上げます。
昨日、消費者庁では、ヘアカラーに関する注意喚起を、首相官邸LINE公式アカウントと消費者庁公式Twitter、Facebookにて行いました。
ヘアカラーの使用によるアレルギー反応でのかぶれなどの事故については、消費者安全調査委員会でも取り上げられた件でございますので、皆様方もご存じのこととは思いますが、今般、改めてより多くの方にメッセージが届くことを期待して、SNSによる注意喚起をした次第です。
ヘアカラーの使用により、アレルギー反応で頭皮のかぶれなどを起こすことがありますので、毎回必ず皮膚アレルギー試験(パッチテスト)をしてから使用するとともに、以前にかぶれたことがある方は、使用しないことが重要です。
年末年始は様々な行事などで、人前に出られたり、写真を撮影されたりする機会に合わせて、ヘアカラーを使われる消費者の皆様も多いと思われますので、そのような方々に向けて改めてご注意いただきたく、消費者庁Twitter、Facebook及び首相官邸LINEで注意喚起を行ったものでございます。
首相官邸LINEは、登録アカウント数が約390万と、政府広報のSNSツールの中で最も多く、広く情報が周知できるため、実際にヘアカラーを使用する消費者の皆様へ、これまで以上に注意喚起のメッセージが届くことを期待しております。
消費者庁で首相官邸LINEによる情報発信を行うのは今回が初めてですが、今後も活用をしてまいります。

2.質疑応答

共同通信の老田です。
個別事案になってしまいますが、本日、愛知県にあるジャパンライフの顧客の相談に乗っている弁護団が、今朝、愛知県警に対して告発状を出したということについてですが、愛知県警はまだ受け取っていないとして、今後、協議するとしているのですが、この告発状を弁護団が出したということについての所感をお願いします。

本件につきましては、被害者が全国多数にわたるという重大案件でございますので、消費者問題について関与している様々な方々が、それぞれの立場で被害拡大防止及び救済のために動いてくださることは、行政としても大変有り難いと思っております。
消費者庁としましても、引き続き行政庁としてできることを検討しつつ、被害の拡大防止のための努力を続けてまいります。

日本消費経済新聞の相川です。
先週の長官会見後に来年度の予算について地方自治体に、旧交付金が当初で16億円、新型交付金8億円、補正は12億円という情報が提供されていますが、結局この額で決着されたのでしょうか。

来年度の予算要求につきましては、大詰めを迎えているところでございます。現在、所要の予算確保に向けて消費者庁は最大限の努力をしているところでありますので、具体的な金額について現段階で申し上げることは差し控えさせていただきます。

2013年2月16日に消費者庁は地方消費者行政の国の財政支援を措置開始から原則7年とするという異例のルールをつくりました。その時に、この新たなルールの対象とした期間は消費者庁が財源を確保するという意思表明をしたという安心材料として活用してほしいと言って推進をしてきました。本来なら、この当初の30億円は死守すべきだと、私は考えているのですが、これが死守できないということであれば、また今後、対応を検討していただくことになると思います。
地方自治体から旧交付金が活用できる本年度内にセンターの立ち上げや新規事業の立ち上げをお願いして、蓋を開けてみたら、これほどの大幅な減額であり、消費生活センターにどう説明すればいいのか分からない、お願いをしなければ良かったというような声が出ているのですが、そういう声は長官の耳に入っていますでしょうか。

ただいま相川記者が代弁された声は伺いましたけれども、相川記者からの情報と異なるものも、様々な形で地方からのコメントは頂戴しております。機会につきましては、東京にいながらにして地方の声に接する場合もあれば、地方でのシンポジウムやフォーラムなどの機会に当庁の担当者が伺ってくることもございます。いずれにしましても、来年度の予算要求について、私ども全力での努力を続けておりますことは改めて申し上げます。

今回、これほど減額されれば、消費者行政に熱心に取り組んできた職員ほど今回の仕打ちはこたえていると思います。こういう状況であると、やっぱり消費者庁だな、消費者庁だから仕方がない、だから、五流官庁だと言われるのだと、そんなことを言われながらも頑張ってほしいと思っているなどの声も聞こえているので、もしそういう状況にあるのであれば、取り組んできてくれた職員さんが消費者行政から離れて、ほかの産業省庁とパートナーを組むような仕事に移りたいと思われないように、きちんと説明をし、協力を求めていただけるような措置を検討していただけないかと私は思っているのですが、本当に現場の職員の信頼を裏切るようなことには、なっていないのでしょうか。

私どもとしては引き続き、地方消費者行政につきましても、現場で頑張ってくださる方々に感謝しつつ、国としてできることに取り組んでまいります。

日本消費者新聞の丸田です。
まず、除雪機の件についてですが、これは冬場に限ったシーズン製品であり、使われる方は高齢者が多く、集落などでは持ち回りで使っているかと思います。また、ひもでつないで作業される方も、まだまだ多いと思います。今回は各都道府県や日本農業機械工業会等に対して何かプッシュされたのでしょうか。
あと、ヘアカラーの件についてですが、ヘアカラーはパッチテストを毎回使用する前に行うという日用品の中ではとても珍しい商品だと思うのですけれども、消費者安全調査委員会の中で、パッチテストをやることは必要であるが、面倒くさいから行わずにやっている方が何割かいるというアンケート調査があり、本当にこの注意点が消費者に届くのか疑問に思うのですが、消費者庁としては今回、情報発信のツールとして、首相官邸LINEを初めて使われたということで、これはやはりヘアカラーの事故情報が多い、あるいは事故件数が減っていない、深刻な事故に発展する可能性があるなど、何らかの背景があったのかということをお聞きしたいと思います。

まず除雪機の事故についての注意喚起ですが、例年、残念なことに痛ましい事故の情報に接しておりますので、今年も注意喚起をさせていただいた次第ですが、前回も丸田記者からご指摘がありましたとおり、山間部で高齢者が使用することが多く、また、集落などでは、共有して、使用は単独で行われることも多いと聞いております。前回も日本農業機械工業会という一般社団法人の安全資料などを使いまして、消費者への呼び掛けをいたしましたが、今回は、若い人にも気付いていただいて、故郷のご両親にも気を付けるように呼び掛けてほしいと思っております。地元の農業協同組合、また地域の見守り力を生かしたメッセージの伝達も心掛けていきたいと思っておりますので、いただきました貴重なご意見を生かせるよう、これからもこういったメッセージの伝達方法を工夫していきたいと思います。
次に、ヘアカラーについてですが、今回も繰り返し、注意喚起させていただきましたが、やはり皮膚アレルギー試験を行うべきであることの認識が一般の方にまだまだ低いという事実がございますので、私どもも機会を捉えてそういった注意事項を含めたメッセージを発信しているところです。皮膚のアレルギーというのは、その日の体調、また、これまでの使用実績など個々の事情に影響されることもございますので、気を付けてほしいということを呼び掛けている次第です。
また、この時期になぜかということにつきましては、年末年始にかけてヘアカラーの売上げが増えるというメーカー及び流通からの情報をいただいておりますので、この機会に改めて注意喚起をした次第でございます。
その方法として、首相官邸のLINEをSNSのツールとして使うという試みは今回、初めてですが、これも必ずしもヘアカラーを使う年代の人が全員というわけではないことも分かっておりますが、広く国民全体に周知することで、当然、使っておられるご本人に届く数も実数として多くなるでしょうし、ご家族が気付いた場合に家族で改めて声を掛け合うということもしていただければ、と願って、SNSの発信ルートを増やして全国に広く発信したという次第です。

消費者安全課

長官のおっしゃったとおりですが、事実関係について補足します。
まず1点目の除雪機の件について、質問の中で自治体等と協力しての広報の話がありましたが、都道府県や政令指定都市に情報提供して周知を依頼することとなっております。また、団体の使っておりますリーフレットも添付しております。そういった形での協力もしているところでございます。
2点目のヘアカラーの注意点が消費者に届いているのかというお話ですが、現在、日本ヘアカラー工業会の取り組みで、外箱に、この3点を書かれておりまして、買った方の目に入るようになっております。ただ、それが意識されていたとしても、パッチテストをやらない場合もあるかもしれませんので、先ほど長官のお話にあった思いで我々は様々な機会を捉まえて周知に取り組んでいるところでございます。

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