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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成29年11月29日(水)14:00~14:22 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

皆様こんにちは。本日は、私から3点発言があります。
まず、キッズデザイン賞受賞作品展示について申し上げます。
消費者庁は子どもの事故防止に向けて、安全に配慮された製品の普及に取り組んでおります。この一環として、キッズデザイン賞受賞作品の展示を、徳島県内3か所で行います。先週11月24日の徳島市内での展示に続き、12月上旬にも徳島県内で実施いたします。
展示では、NPO法人キッズデザイン協議会のご協力により提供された作品、例えば、乳幼児落下防止に配慮した抱っこひもなど、そちらにある3作品をはじめとして、安全に配慮された10の作品が展示されます。この展示は、徳島プロジェクトの子どもの事故防止の活動の1つでもあります。徳島プロジェクトでは、県内の多様な関係者と連携して啓発活動を行っておりますが、子育て支援事業を行うNPO法人子育て支援ネットワークとくしまのご協力により、子育て世代の方々が集まる、人の流れがある会場で実施することができました。
消費者庁としては、今後ともこのような多様な関係者との連携による周知啓発の取組を続けていきたいと考えております。
次に、外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンの実施について申し上げます。
消費者庁では、関係省庁や地方公共団体の皆様と連携して、食品ロス削減の推進に向けた取組を行っております。
この度、農林水産省・環境省・全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会と連携して、平成29年12月から平成30年1月までの忘年会・新年会シーズンに、外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンに取り組みます。
詳細は、先週21日火曜日に配付いたしましたニュースリリース、ウェブ掲載をご覧ください。
最後に、改正特定商取引法の施行について申し上げます。
昨年6月に公布された改正特定商取引法が、改正施行令及び改正施行規則とともに、12月1日に施行されます。
改正法では、業務停止命令を受けた事業者の役員等に業務の禁止を命ずることができるようにするなど、悪質事業者への対応強化のための措置を講じています。
また、医療脱毛等の一定の美容医療契約を規制対象に追加しており、一定の美容医療契約については、消費者によるクーリン・グオフ等が可能となります。
改正法の施行に合わせ、様々な周知・広報を行っております。具体的には、
① 全国各ブロックでの説明会の開催や各種講演会への講師派遣を行っているほか、
② 特定商取法の概要を記載したリーフレットを作成し、全国の自治体や消費生活センター等に配付し、
③ 特に問合せの多い美容医療関係のQ&Aを作成いたしました。
あわせて、これらに関係する資料について、消費者庁ホームページに掲載したところです。
今後とも法令違反行為に対しては、法と証拠に基づき、厳正かつ適正に対処することによって、消費者被害の防止に全力で取り組んでまいります。

2.質疑応答

日本消費者新聞の丸田です。
キッズデザイン賞は消費者庁がもともと設定されている賞なのでしょうか。

消費者庁が展開しております子供の事故防止の活動の一環として、こういったアウォードの周知・広報もいたしております。消費者庁の消費者安全課において、キッズデザイン協議会との連携を進めているところでございます。
これは、安全課において昨年来、一層力を入れて取り組んでおります、子どもの事故防止に向けて、安全に配慮された製品そのものの普及が進むことを願って活動している、私どもの消費者行政の一環であります。

朝日新聞の滝沢です。
消費者契約法改正に関する質問ですが、今朝、自民党の政務調査会の若年成人特命委員会の方で、消費者契約法を含む提言の案が出されたと思いますが、それはまだ案の段階ではありますが、8月の消費者委員会の答申の中で喫緊の課題として指摘されていた付言の部分の判断力不足を利用したつけ込み型関与については、仮に今回の通常国会に提案をされた後の場合でも、改正は見送るべきではないかという意見が出ていたかと思うのですが、長官の受け止めと今後の対応について教えてください。

成年年齢の引下げに関連いたしまして、消費者契約法のより一層の進化に向けての活動は、消費者庁としても力を入れて対応していきたいと考えております。
世界的にも、脆弱な立場にある消費者の保護というのは大きな課題でありますし、特に、若者の経験値不足を狙うような、悪質な業者の活動を制約する方向の様々な仕組みを考えていければと思っています。

日経新聞の宇都宮です。
キッズデザイン賞の展示会ですが、これは展示会自体も初めてでしょうか。また、今後、都内などでやられる予定はありますか。
消費者安全課

キッズデザイン賞の受賞作品の展示ということでございますと、様々なところがこれまでもやっているのですが、消費者庁としては今回初めて行っております。
今年度は徳島オフィスでプロジェクトを展開し、そのフィールドである徳島で展示を行っておりまして、都内では東京都が年明けに同じような展示をされると伺っております。

日本消費経済新聞の相川です。
消費者庁の長官名で11月17日に各都道府県知事と市町村市長宛てに、地方消費者行政充実・強化に向けての依頼文が届いているのですが、これは消費者庁としてはどのような思いで、このような文章をこの時期に出されたのでしょうか。

まずは、全国の都道府県及び各市町村の皆様が日頃から地元での消費者行政の推進に力を尽くしてくださっておりますので、その点についてのお礼を申し上げ、今後のことにつきまして現状をご報告すると同時に、これからの課題につきまして、同じ目標のために努力を続けていきたいと思いまして、直接、消費者庁から全国の都道府県及び市町村に発出いたしました。

自治体に自主財源の確保を求めている文書だと理解しているのですが、先週まとまった消費者行政の現況調査の中では、基金と交付金が61億円使われています。この61億円の中で相談員の人件費と相談員の報酬増額分にいくら使われているかお分かりでしょうか。

具体的な数字につきましては担当課とご協議いただいていることと存じます。この通知につきましては、まさにご指摘のとおり、国としては当然ながら予算要求については最大限の努力をするものであることを再確認いたしますと同時に、その上で地方においても自主財源の確保への取組をお願いいたしたく、その点についてご連絡させていただいた次第です。

大体3割ということは担当課からも伺っていたのですが、3,400人の相談員のうち、どの程度の相談員がここのお金で雇用されているかというのがよく分からないのですが、実は自治体に取材をいたしましたところ、大体相談員の人件費が130万円の方たちと二百数十万円の方たちがいるのですが、それを置きかえるための折衝が非常に困難を極めているということで、この消費者庁長官名の文章ではなかなか財務省を説得できないという話なのです。もう少し具体的に消費者庁は人件費を阻止することができないので、人件費を自治体で負担してくれといった具体的なお願い文や改善をするようなことは考えられないでしょうか。

申し訳ありませんが、予算につきましては、いろいろな事実をもとに財務省とも折衝中でございますので、これ以上この場でご報告申し上げることは難しい状況にあります。

都道府県についてはこの時期に来てもう予算折衝の説明は終わっているということで、市町村に対してはこの文書が、ある意味支援をしてくれるような文書であると思われるのですが、この文書の内容ではなかなか市町村の財務当局を説得するだけのことがなかなか難しいと思います。

恐縮ですが、私ども消費者庁と各地方自治体とは大変密接な関係を保っておりますので、それぞれの自治体の内部のことについて、私がここで申し上げるのは適切ではないと思います。

新しい推進強化交付金について、自治体からどの程度のこの交付金を利用したいという自治体がどのぐらいあるかというのは把握されていますでしょうか。

繰り返しになってしまいますが、現在ご報告できることはご報告しておりますので、これ以上の専門的なご発言・ご意見、また事実確認は担当の課と個別にお打合せいただければと思います。庁としてご報告できることについては、必ずこういった機会か、ウェブ等の何らかの形でご報告したいと思っております。

今のを維持するために非常に困難で、新しい2分の1の財源を取って、この交付金に手を挙げる市町村がついてきていないのではないかと取材で感じていまして、そういうデータもとっているのではないかと思ったので、そういった話はできたら公にしていただきたいです。

それぞれの市町村で事情が違うということは了解しております。

     
消費者教育・地方協力課

今、相川記者からお話があったのは地方消費者行政強化交付金の方の話ということでよろしいでしょうか。
後段の部分で言うと自治体から使用をどの程度見込まれるかということはもちろん自治体には聞いておりますので、それを踏まえて要求はさせていただいているというところでございます。事務的なものではございますが、要望も踏まえた形での要求でございますので、その辺りはご理解いただければと思います。

    
消費者行政の優先度が市町村の財務当局の中になかなか浸透していっていない現状の中で、今回、交付金が打ち切られるという状況がありますので、やはりそこは消費者庁に非常に大きな責任があると思うのですが、消費者庁としてできることはなかなかないということですか。

常に相川記者からは消費者庁に叱咤激励いただいており、いろいろご期待いただいているところですが、私どもも誠実に頑張っていきたいと思っています。

    
日本消費者新聞の丸田です。
昨日、問題になりました繊維品質データ改ざんのことについてお聞きします。
これは10月にも長官がお答えになっていらっしゃいますが、消費者庁は現在、消費者志向経営の推進組織という事務局を担われていて、そこには日本経団連も参加されていると理解しております。一方で、消費者庁はエシカル消費の推進もされており、エシカル消費自体はエシカル生産と連動していると理解しているのですが、秋以降、各地で発覚している企業の反エシカル的な行為について消費者志向経営の推進を担われるということで、長官の受け止めや今後の対応などお聞きしたいと思います。

ただいまご指摘の点ですが、私も丸田記者と全く同じ問題意識を持っております。現在、企業不正が相次いで判明している報道に接しまして、その当該企業にとっては顧客との間の信頼関係だけではなく、社会全体からの信頼の回復に努めていただきたいと思っているところでございます。消費者目線でこれからも消費者の安全を脅かすような問題が生じていないか、しっかり企業の対応を含めて注視してまいる所存でございますが、それだけでなく、企業自身が消費者の支持を得るためには、「直接、消費者に渡るものでないからとして、本来、期待されているスペックと違うものを外部には公表しないで納入する」といった事態については、消費者を大切にする企業としての意識そのものも問われかねない事態だと思っています。ですので、消費者志向経営を標榜している企業の方には、なお一層の努力をお願いしたいところです。消費者が「消費者を大切にする心構えで製品を製造し、またサービスを提供している企業を選ぶ」といった消費行動を試みることにより、より多くの企業に消費者の信頼を裏切らないように事業を継続していただけるものと思っています。

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