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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成29年10月25日(水)14:00~14:16 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

本日、私から2点申し上げます。
まず、「第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会」の開催についてでございます。お手元にもニュースリリースを配付しております。
消費者庁においては、現行の第3期消費者基本計画の折り返しを過ぎたことを踏まえ、「第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会」を開催いたします。
消費者基本計画は、国民の消費生活の安定と向上を図るため、消費者庁だけでなく、多くの府省庁等が取り組む必要のある消費者政策が盛り込まれており、現行計画は、2015年3月に閣議決定されております。
現行計画の閣議決定後においても、情報通信技術の活用の加速度的な拡大など、消費者を取り巻く状況には、大きな環境変化が見受けられ、それに伴い、消費者被害の内容も変化してきており、新たな計画においては、そうした情勢変化を捉える必要があります。
また、新たな計画は、消費者庁が設立10年となる節目を迎える2019年の翌年、つまり東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年度を初年度として策定されることとなります。
こうした時代の転換期にあって、新たな計画は、一層強力に消費者の利益を擁護し、増進するための施策の推進を図っていく原動力として、非常に重要なものになると考えております。そのため、計画の策定を的確に進められるよう、本検討会を開催することとしたものです。
次に、消費者契約法の見直しに関するパブリックコメントの集計結果についてでございます。
8月21日から9月15日までの約4週間にわたって実施した、消費者契約法の見直しに関するパブリックコメントについて、本日、お手元に配付させていただいたとおり、集計結果を公表いたします。
パブリックコメントに寄せられたご意見の提出者数は、個人及び団体を合わせて944件であり、意見総数は3,973件と数多くのご意見を頂戴いたしました。大変ありがたく思っております。
消費者契約法の見直しにおいては、消費者委員会の答申の内容を踏まえ、今回頂戴したご意見を参考に、法制的な見地等から更なる検討を行い、必要な対応をしてまいります。
私からの報告は以上です。

2.質疑応答

日本消費者新聞の丸田です。
消費者契約法の見直しに関する意見募集の結果についてですが、消費者委員会のほうで、8月に出された答申の中では、異例のことでして、喫緊の検討課題として、付言という形で、3項目ほど提案されていました。
契約条件の事前開示や高齢者・若年成人、障がい者等の判断力不足と、知識経験不足につけ込んだ勧誘に対する取消しのあり方、考慮すべき事情の要件に知識経験に加えて年齢を入れるなど、そういうことをそのまま提案されていらっしゃいましたけれども、答申という形の中の付言ということで、扱いがよく分からなかったのですが、それは対象にはならなかったということでしょうか。あくまでも報告書を対象にしたということでしょうか。

パブリックコメント自体は、報告書ということで意見募集をいたしましたが、今回のパブリックコメントでは、答申の付言部分を対象としたご意見も頂戴いたしております。
そして、消費者庁としても、答申の付言部分については重要なご指摘と捉えております。
消費者契約法の見直しにおいては、答申全体を十分に踏まえつつ、今回頂戴いたしたご意見を参考に、法制的な見地等から更なる検討を行い、必要な対応をしてまいりたいと考えております。

日本消費経済新聞の相川です。
提出された意見なのですが、どのような方たちから意見が寄せられたか、内訳をお教えください。

先程、個人及び団体を合わせて944件の提出者の数があると申し上げました。意見総数自体は、提出者の数を大きく上回る約4,000件のご意見をいただいております。ご意見の一部を紹介いたしますと、報告書の内容に基本的に賛成としつつ、答申の付言部分に関する対応を求めるもの、立法化に際し、要件の明確化を図ることや逐条解説で条文の趣旨を明らかにすることを求めるもの、速やかな法制化作業を行うべしとするものなど、種々のご意見がございました。提出された意見のこれ以上の詳細な内訳、それぞれの提出者の属性に合わせた集計の方法は現在のところとっておりませんので、これ以上の細かい内訳が必要ということでしたら、後程、担当課にお問い合わせください。

消費者団体など消費者関係の方のご意見が多かったのか、事業者団体とか事業者系が多かったのかということを知りたいのですが、今までは大体出ていたと思うのですが、なぜ出さないのでしょうか。

出さないと言っているわけではございませんので、そういった数え方が必要だと思われるのであれば、担当課にお問合せください。

それから、核心部分なのですが、この意見の集約の仕方なのですが、その他が1,777件というのはふざけていると私は思います。ご意見が3,973件あって、その他の意見が1,777件というようなまとめ方は、あまりに意見をくださった方に対して失礼だと思います。きちんと、どういう意見があったのか、その他を分類して出してください。
消費者委員会は、要するに知識や経験や判断力不足につけ込んだつけ込み型介入はもう喫緊の課題だと言っていて、そういう意見が寄せられているはずにも関わらず、ここにそういう記載がない。そしてその3つの意見に対する付言に対して、どのくらいの人がそれを必要だと言っているのか、そういうまとめ方もせず、答申を無視して意見募集をし、さらに答申部分について答えたところ、都合のいいところだけをまとめてくるというやり方は、広く意見を聞いた方々に対しても失礼ですし、消費者庁の意見・パブリックコメントの意見のまとめ方としては、ふさわしくないと思うのですが、いかがでしょうか。

ご意見として承りました。全部を仔細に私が検討したわけではありませんが、一部はしっかりと読んでおりますし、相川記者のご指摘は庁として受け止めますので、このまとめ方につきましては、本日はこのように発表させていただくというところでございます。

つけ込み型介入が必要だとした意見がいくつあるのか、あと消費者委員会の3つの事項に対して、それが必要だとした意見がいくつあるのか、集計して出してください。
消費者制度課

消費者制度課でございます。数については、先程、長官が申し上げたとおりですが、今、お手元に「主な意見の概要及びこれに対する考え方」という資料を別途お配りさせていただいていて、「その他」という部分も含めて、どういった意見があるかというのは整理させていただいております。この公表資料の中に含めさせていただいているものでございますので、「その他」だから中身を見ていないということではなくて、中身を整理して、しかもそれに対する考え方も全て示させていただいているところでございます。

数については、できたら出していただきたいのですが。
消費者制度課

後でも説明させていただきたいと思いますけれども、基本的にはいただいた意見についてはその数の大小に関わらず承って、今後の改正法案の検討に生かしていきたいという趣旨でさせていただいております。

先程、広報室長からも本日の広報として発言させていただきましたが、この後、課からの正式な説明の機会は設けておりますので、そこでご議論をいただければと思います。

この提出時期はどのくらいで考えていますでしょうか。特別国会の日程がまだはっきりしなくて、ここで審議が行われるのか、よく分っていないのですが、どのようなことで消費者庁は調整していかれるのでしょうか。

まさにご発言のとおり、今後の国会の予定なども決まっていないところでございますので、私どものほうから具体的なことを申し上げるのは差し控えてさせて頂きます。

この消費者基本計画の見直しについて、検討会を設置するというのは今までなかった取組だと思っていて、期待はしているのですが、特に長官が第4期の消費者基本計画を策定するにあたって、こういう点を留意していきたいと思っていらっしゃるようなことがあればお教えください。

現行の消費者基本計画は閣議決定が2015年に行われたと先程申し上げたところですけれども、その後の環境変化には大変激しいものがあります。例えば、SNSをきっかけとしたトラブルに関する相談が増加している、格安スマホに関する相談も増加している、さらには仮想通貨に関する相談も増加しているといった、消費者の被害状況の変化も確認されているところでございます。また、制度を見ましても、景品表示法違反につきましての課徴金制度の導入など、当庁と事業者との新しい関係が徐々に築かれている時期でもございます。
検討会の委員の方々には、こういった社会の変化、環境の変化に応じたこれからの日本の消費者市民社会の形成に役に立つ、意味のある消費者基本計画になるよう、消費生活の先行きを見据えて、消費者としての真に豊かな暮らしを実現するため、多様な観点から様々な必要な政策を盛り込めるように検討を進めていただきたいと願うところであり、消費者庁は有識者のご意見が得られるよう、事務局としてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

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