森内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(平成26年6月3日(火)9:46~9:55 於)中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨

  おはようございます。私から3点ございます。


自殺対策白書及び子ども・若者白書について

  まず、白書でございますが、本日の閣議において、自殺対策白書と子ども・若者白書を閣議決定しました。
  自殺対策白書では、我が国の自殺の現状及び自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況について報告しています。また、特集として、自殺死亡率の推移について、年齢や原因・動機や人口規模別に分析を行っています。
  子ども・若者白書では、各種統計資料などにより子どもや若者の置かれた現状を紹介するとともに、国の施策の実施状況を記述しています。また、特集として、日本の若者の意識の特徴を国際比較して分析し、国の施策の方向性に対する示唆を記述しています。


長野県出張について

  次でございますが、長野県出張について御報告申し上げます。
  先週31日土曜日、「子育て同盟サミットinながの」及び「長野県消費者フォーラム」に出席のため、長野県松本市へ行ってまいりました。
  平成25年4月に発足し、子育て支援への取組に熱心な自治体で構成される「子育て同盟」の各県知事が長野県松本市に一堂に会し、地方・現場の立場から少子化対策・子育て支援について大変熱心な意見交換が行われました。
  私の挨拶に続いて、助産院「ばぶばぶ」院長であり、10人の育児中である小林寿子氏から、助産師と母親の立場から見た出産、子育てをテーマに講演があり、「子育てほどおもしろいものはない」と熱く語られ、大変感銘を受けました。
  その後、各県知事のほかに講師の小林氏と私も加わりまして意見交換が行われました。中でも、地方の実情に応じた取組が重要、少子化対策や子育て支援に関心を持っていない人にいかに興味を持ってもらえるのかが課題である、若い人が子育てしやすい地方へ向かうという流れにしていかないといけない、長時間労働という従来の働き方を変え、仕事と家庭の両立ができ、そのことが評価されるようにしないといけない、など様々な意見が出されました。また、参加した知事御自身の子育ての状況などのエピソードも紹介され、会場に聞きにこられた一般の皆様にも興味を持って聞いておられたように感じました。
  最後に、子育て同盟11県知事名で、「ながの子育て声明」として、子どもを育てることに幸せを感じられる社会を実現するため、結婚支援、移住促進、子育て支援に全力で取り組むことが宣言され、盛会のうちに終了となりました。
  今回のサミットの成果を踏まえ、私としても、国と地方が一体となり、また関係の機関とも連携しながら少子化という課題を解決できるようしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
  また、同日午後に、消費者月間の関連事業として、「地域の消費者被害防止見守りネットワーク構築に向けて」をテーマに、「長野県消費者フォーラム」が開催され、私から挨拶をさせていただきました。


福岡県出張について

  福岡県の出張について御報告申し上げます。
  30日の午後に福岡県福岡市に出張し、女性の大活躍推進福岡県会議発足1周年記念式典において講演し、その後、福岡県知事や九州経済界のリーダーの皆様と意見交換しました。
  福岡県は、産学官民が一体となって女性の活躍推進に力を入れています。例えば、女性の大活躍推進福岡県会議では、女性の管理職比率や数について、自主的に目標を設置した企業や団体が登録するという自主宣言登録制度を設けたところ、会議発足1年で目標を上回る116社・団体が登録したとのことです。
  また、福岡県では、子育てを応援したり女性の活躍を推進する企業に対して、競争入札資格審査で加点するなど積極的な取組が進められています。
  女性の活躍推進のためには、地域における取組も非常に重要であり、福岡県の取組も参考にしながら、地域におけるムーブメントの醸成やプラットフォームづくりに取り組んでまいります。
  私からは以上です。


2.質疑応答

女性の活躍の関係でお伺いしたいんですけれども、成長戦略がもうすぐ新しいものが策定されると思うんですけれども、産業競争力会議のほうで有価証券報告書に女性役員の比率を記載するのを義務化するとか、もう幾つか案が出ていますけれども、今日も一部報道で、女性の登用を義務化するような法案についての報道もありました。現段階で大臣のほうでどのようなものを盛り込んでいきたいかなどお考えがあれば教えてください。
成長戦略については、これまでも産業競争力会議で私のほうで発言をしてまいりましたが、成長戦略の中で更に女性の活躍、優先順位を上げていただくことを目指しています。
  前回の成長戦略、昨年の成長戦略で、日本政府として初めて成長戦略の中に女性活躍が入ったわけなんですが、そのこと自身が大変意義深いものと思っておりますけれども、更に優先順位を上げていただくことをまず目指しています。
  そして具体的な内容としては、先週の産業競争力会議でも私から発言をさせていただいたとおり、有価証券報告書における女性登用についての記載の義務化について金融庁と協力して制度化に向けて進んでまいりたいというふうに思っています。
  女性の登用の目標や行動計画を策定して、それを公表していただくということがそれに関連して進めていきたいと思っている施策でございます。
  いずれにしても、全ての女性が輝く社会づくりのために、こういった情報の開示のみならず、中立な税・社会保障制度に向けた改革、それから仕事と家庭の両立ができるような働き方の改革などあらゆる施策を総動員したいと、それを成長戦略に書き込むことを目指してまいりたいと思っています。
関連になりまして、その一部報道の中だと、企業における活躍の公表だけではなくて、国や地方自治体での女性の登用などについての情報開示のところも義務化を検討していると。そういた中で、通常国会に関連法案の提出を目指すということが柱になっているという書きぶりなんですけれども、この点いかがでしょうか。
企業に義務づけをお願いする以上、国や自治体も同様にしなければいけないというふうに思っております。これまでも様々な施策、経済界に要請をしてまいる場合には、安倍内閣としては、国も地方も同様に努力するということを実行してまいりましたので、その精神で行ってまいりたいと思っています。
すみません、関連で。そういった場合に、来年の通常国会に関連法案の提出を目指すと書いてあるんですけども、こういった関連法案の提出というところを今現時点で目指されているのか、もし目指されるなら、どういう法案を想定されているのか教えてください。
現在、年央の成長戦略の改定に向けて政府内において検討、調整中でございますので、詳細な内容については言及を控えたいというふうに思いますけれども、開示を義務化するということは、それは当然制度化をしていかなければいけないわけでございますので、実現に向けて進んでまいりたいと思っています。

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード